KPMGコンサルティング、「サイバーセキュリティ主要課題2022」(日本語版)を発表

KPMGコンサルティングは4月21日、企業の最高情報セキュリティ責任者(CISO)とセキュリティチームが検討すべき8つの主要課題を解説したレポート「サイバーセキュリティ主要課題2022」(日本語版)を発表した。

大日本印刷、プラス・セキュリティ人材向けのサイバーセキュリティ演習・講座を開始

大日本印刷とサイバーナレッジアカデミーは4月21日、業務の中でサイバー脅威に関する知識の習得が求められる“プラス・セキュリティ人材”向けに、2種の教育プログラムを5月に開講することを発表した。

BlackBerry、「2022年版 脅威レポート」日本語版を公開 〜サイバー犯罪のアンダーグラウンドで拡大する共有経済圏の存在を明らかに

カナダBlackBerry社は4月15日、「2022年版BlackBerry脅威レポート」の日本語版を公開したことを発表した。

デジタルアーツ、Emotetの被害事例や感染経路、対策に関するホワイトペーパーを公開

デジタルアーツは4月21日、Emotetの被害事例や感染経路、対策に関するホワイトペーパーを公開した。

シスコ、中堅中小企業向けに「サイバーセキュリティ対策支援センター」を設置

シスコシステムズは4月21日、日本国内の中堅中小企業向けに「サイバーセキュリティ対策支援センター」を設置し、「シスコ サイバーセキュリティ対策支援プログラム」を提供開始することを発表した。

カスペルスキー、Emotetが活動再開したとして注意喚起 〜2022年3月の検知数は前月の約3倍に

カスペルスキーは4月21日、Emotetが活動を再開したとして注意喚起を行なった。

ユニアデックス、「セキュリティー成熟度診断」を無償で提供

ユニアデックスは4月20日、自社ITインフラのセキュリティレベルを可視化する「セキュリティー成熟度診断」を無償で提供開始することを発表した。

ラック、ランサムウェア対策に「標的型攻撃メール訓練」と「セキュリティ教育」をパッケージ提供

ラックは4月20日、従業員のサイバー攻撃へのリテラシーを高めるため、標的型攻撃メールの訓練とeラーニング研修を組み合わせて提供する「標的型攻撃メール訓練 T3 with セキュリティ教育」を提供することを発表した。

IPA、情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2022年第1四半期(1月~3月)]を公開

情報処理推進機構(IPA)は4月19日、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2022年第1四半期(1月~3月)]」を公開した。

Splunk、今日の企業が直面しているセキュリティの問題について調査した年次グローバル調査レポート「The State of Security 2022〜2022年のセキュリティの現状〜」を発表

Splunkは4月15日、Enterprise Strategy Group社と共同で、今日の企業が直面しているセキュリティの問題について調査した年次グローバル調査レポート「The State of Security 2022〜2022年のセキュリティの現状〜」を発表した。

三菱総研DCS、ゼロトラスト対応に必要なポイントを即座に診断できる無料Webサービスを公開

三菱総研DCSは4月18日、ゼロトラスト対応に必要なセキュリティ施策の勘所を即座に診断できるWebサービス「ゼロトラスト取り組みチェック」を4月14日から無料で公開したことを発表した。

NRIセキュア、子供から大人まで楽しく学べる「サイバーセキュリティー会社図鑑」を発刊

NRIセキュアテクノロジーズは4月18日、サイバーセキュリティの分野を専門とする会社の仕組みや仕事の内容を、イラストと図で分かりやすく解説した絵本「未来をつくる仕事がここにある サイバーセキュリティー会社図鑑」(日経BP)を発刊することを発表した。

ウォッチガード、2021年第4四半期最新「インターネットセキュリティレポート」を公開 〜ネットワーク攻撃が過去3年間で最多

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンは4月15日、四半期毎に発行している「インターネットセキュリティレポート」の最新版(2021年第4四半期)を発表した。

チェック・ポイント、2022年3月の最新版「Global Threat Index(世界脅威インデックス)」を公開

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは4月15日、同社の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチが2022年3月の最新版「Global Threat Index(世界脅威インデックス)」を公開したことを発表した。

公安調査庁、サイバーパンフレット「サイバー空間における脅威の概況2022」を公開

公安調査庁は4月14日、国内外で深刻さを増すサイバー空間における脅威の概況等について広く周知するため、サイバーパンフレット「サイバー空間における脅威の概況2022」を公開した。

ENNA、セキュリティ統括機能解説講座を4月25日より開始

ENNAは4月14日、2018年より提供している「セキュリティ統括機能(戦略マネジメント層)対象セキュリティマネジメント講座」のうち、セキュリティ統括機能の構成および実施事項に関する解説講座を4月25日から開始することを発表した。

シーイーシー、ゼロトラストセキュリティソリューションを「Cyber NEXT」で提供開始

シーイーシーは4月14日、サイバー攻撃や内部不正対策を業種・環境別に支援する「Cyber NEXT」に、クラウドサービスやリモートワークのセキュリティ対策に特化したゼロトラストセキュリティソリューションを加え、提供開始することを発表した。

パロアルトネットワークス「2022年度版:Unit 42 ランサムウェア脅威レポート」を公開

パロアルトネットワークスは4月12日、「2022年度版:Unit 42 ランサムウェア脅威レポート」を公開した。

バラクーダネットワークス、調査レポート「スピアフィッシング:主要な攻撃と攻撃トレンド Vol.7 – 最新のソーシャルエンジニアリングの戦術と複雑化する攻撃に関する見解」を発表

バラクーダネットワークスジャパンは4月12日、調査レポート「スピアフィッシング:主要な攻撃と攻撃トレンド Vol.7 – 最新のソーシャルエンジニアリングの戦術と複雑化する攻撃に関する見解」を発表した。

プルーフポイント、フィッシング攻撃の現状を明らかにした年次レポート「2022 State of the Phish」を発表

日本プルーフポイントは4月11日、年次レポートの最新版「2022 State of the Phish(フィッシング脅威の全容)」の日本語版を発表した。

警察庁、令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表

警察庁は4月7日、令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表した。

トレンドマイクロ、日本と海外の脅威動向を分析した「2021年 年間セキュリティラウンドアップ」を公開

トレンドマイクロは4月6日、日本国内および海外における最新のセキュリティ動向を分析した報告書「2021年 年間セキュリティラウンドアップ: ~「サプライチェーン」を経由した攻撃と被害の連鎖~」を公開した。

ネットワールド、セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション・分析を組み合わせた「KnowBe4」を提供開始

ネットワールドは4月8日、米国KnowBe4社と販売代理店契約を締結し、セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション・分析を組み合わせたクラウドベースの統合型プラットフォーム「KnowBe4」を提供開始することを発表した。

ジェイズ・コミュニケーション、サイバー攻撃の兆候を検知する、脅威インテリジェンスサービス「Threat Command」の取り扱いを開始

ジェイズ・コミュニケーションは4月6日、米国Rapid7社が提供する脅威インテリジェンスサービス「Threat Command」の取り扱いを開始することを発表した。

富士フイルムビジネスイノベーション、中小規模事業者向けネットワークセキュリティサービス「beatサービス」の機能を強化

富士フイルムビジネスイノベーションは4月6日、中小規模事業者向けネットワークセキュリティサービス「beatサービス」において、サイバー攻撃や内部不正、災害などの事業リスクに対応する機能およびオプションサービスを提供開始することを発表した。

ソフトクリエイト、アクセス制御とサイバー攻撃対策が後付けでできる社内ファイアウォール「Fire Logic」を発売

ソフトクリエイトは4月4日、センサーを設置するだけでネットワークの可視化と制御ができる社内ファイアウォール「Fire Logic」を発売することを発表した。

IPA、「2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」の結果を公開

IPA(情報処理推進機構)は3月31日、「2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」の結果を公開した。

デジタルアーツ、Emotetに関するセキュリティレポートを公開

デジタルアーツは3月31日、Emotetに関するセキュリティレポートを公開することを発表した。

ノートンライフロック、「サイバー犯罪調査レポート2022」を発表 〜日本の消費者のサイバー犯罪被害額は推定約320億円と、前年より約100億円増加

ノートンライフロックは3月30日、サイバー犯罪の実態や個人情報漏洩に対する意識と行動について、日本を含む10か国、1万人以上の消費者を対象に実施したグローバル調査「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート 2022」の結果を発表した。

IPA、サイバーセキュリティ対策の実践事例を検索できるウェブサイトを公開

IPA(情報処理推進機構)は3月30日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を実践するうえで参考となる事例やヒントを検索するためのウェブサイトを公開した