カスペルスキー、サイバー犯罪組織同士の攻撃を確認

カスペルスキーは4月15日、同社のKaspersky Labの調査分析チームが、サイバー犯罪者同士が互いを攻撃するという極めて珍しいケースを確認したと発表した。

トレンドマイクロ、2014年に日本国内で確認された標的型サイバー攻撃を分析

トレンドマイクロは4月15日、2014年に確認した日本国内における「標的型サイバー攻撃」に関しての分析をセキュリティブログ上で発表した。この分析では、標的型サイバー攻撃を「初期潜入」から「端末制御」までの「侵入時活動」と、「情報探索」から「情報送出」に至るまでの「内部活動」の2段階に分けて、その傾向を明らかにしている。

セキュアブレイン、金融機関向け不正送金・フィッシング対策ソリューションにMac版を追加

セキュアブレインは4月15日、金融機関向け不正送金・フィッシング対策ソリューション「PhishWallプレミアム」(以下「PhishWallプレミアム」)の対応OSに、従来のWindowsに加え、Macを追加し、Mac専用のソフトウェアをリリースしたと発表した。

IDC Japan、国内クライアント仮想化市場のユーザー動向分析調査結果を発表

IDC Japanは4月15日、国内クライアント仮想化市場の動向について、2015年3月に実施したユーザー調査を分析した結果を発表した。

デジタルアーツ、Webブラウザーで誤送信対策が可能なソリューションを5月中旬より提供開始

デジタルアーツは4月14日、企業・官公庁向けのクライアント型メール誤送信対策ソリューション「m-FILTER MailAdviser」において、Webブラウザー利用時のメール誤送信防止に対応した「Webメール版」を5月中旬より提供開始すると発表した。

イーセクター、PCログ監視ソフト「eRECOMOTION」の販売を開始

イーセクターは4月10日、Windows ServerおよびクライアントPC上で行なわれたユーザー操作の画面と、キーボードのログを監視するソフトウェア「eRECOMOTION」の販売を開始すると発表した。

IPA、Windows Server 2003のサポート終了で組織内部に設置されたサーバーの移行も注意喚起

IPAは4月14日、今年7月15日にサポートが終了する日本マイクロソフトの「Windows Server 2003」について、このOSを利用している企業・組織に対し、サポートが継続しているOSへのバージョンアップ実施を呼びかけるため、改めて注意を喚起した。

福岡市とNTT、地域共働事業に関する包括連携協定を締結

福岡市とNTTは4月14日、ICTの利活用などによる多様な連携を通じて、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的として、包括連携協定を締結したと発表した。

トレンドマイクロ、新たなオンライン銀行詐欺ツール「WERDLOD」の手口を解説

トレンドマイクロの「セキュリティブログ」は4月10日、日本を標的とした新たなオンライン銀行詐欺ツール「WERDLOD」の手口を解説した。

シマンテック、ハイブリッドクラウドに対応したBackup Exec 15を提供開始

シマンテックは4月10日、バックアップ/リカバリソリューションの最新版「Backup Exec 15」を同日より提供開始することを発表した。

富士通、セキュアなサーバー運用を強化する「Tectia SSH」シリーズを販売開始

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは4月13日、セキュアなサーバー運用を強化する「Tectia SSH」シリーズを同日に販売開始すると発表した。同シリーズは、サーバーやネットワーク機器のメンテナンスに標準で使われているSSHを発明したSSH Communications Security社(フィンランド)が開発したもので、SSHの安全・安心な利用環境をトータルで支援する製品群。

富士通、仮想環境上の生体認証に対応した「SMARTACCESS/Virtual」を販売開始

富士通は4月10日、「FUJITSU Security Solution SMARTACCESS」シリーズに、仮想環境上で生体認証によるWindows OSや社内システムのログオンを可能にする「SMARTACCESS/Virtual V1.0L10」を新たに追加し、同日より国内で法人向けに販売を開始すると発表した。これにより、シンクライアント端末などでの仮想環境の利用時においても、セキュアかつスピーディな利便性の高い認証セキュリティを実現するとしている。

IPA、「Lhaplus」において任意のコードを実行される脆弱性対策を推奨

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は4月9日、ファイルの圧縮・展開を行なうソフトウェア「Lhaplus」に任意のコードを実行される脆弱性が存在するとし、細工されたファイルを展開することで、任意のコードを実行される可能性があると公表した。

ブラック・ダック・ソフトウェア、脆弱性検出・修正セキュリティ ソリューションBlack Duck Hubを発表

ブラック・ダック・ソフトウェアは4月9日、Black Duck Hubを発表した。これはセキュリティ担当者や開発担当者がオープンソースの脆弱性を検出・修正するための、オープンソースのセキュリティソリューション。Black Duck Hubにより、自社コード内で使われているオープンソースを検出し、セキュリティ上の既知の脆弱性を識別、それに対する修正の分類、スケジューリング、追跡を行なうことができるという。

日本オラクル、企業システムにおけるJava基盤のバージョンアップ調査・分析サービスを提供開始

日本オラクルは4月8日、Javaテクノロジーの最新情報を紹介するイベント「Java Day Tokyo 2015」において、旧来の「Java SE」や「Java EE」で開発された企業システムやアプリケーションのバージョンアップを前提とした調査および分析を行う「Java 最適化ファーストステップサービス」を提供開始すると発表した。

インベスター・ネットワークスが運営・管理する株主専用サイトから個人情報が漏洩した可能性

4月8日から9日にかけて、インベスター・ネットワークスに自社の株主専用サイトの運営・管理を委託していた企業数社が、株主の個人情報データが一部漏洩した可能性があることを、自社サイトなどを通じて発表した。

オージス総研、「オフィス宅ふぁいる便」の新バージョンを提供開始

オージス総研と大阪ガス行動観察研究所は4月7日、従来から提供してきた「オフィス宅ふぁいる便」に、内部不正対策として、上長などの第三者が事前にファイル送信内容を確認し承認できる「上長承認機能」と、ファイル送信後に確認できる「事後承認機能」を追加し、4月30日から提供を開始すると発表した。

アドビ、Adobe Document CloudとAcrobat DCの提供を開始

米国Adobeは4月7日、個人および法人向けの新クラウドサービス「Adobe Document Cloud」を提供開始することを発表した。Adobe Document Cloudは、文書処理に伴う非効率的な作業を軽減するもの。また、Adobe Document Cloudの核となるPDFソリューション「Adobe Acrobat DC」も同日より提供開始する。

NEC、ファイルサーバーの旧OS発見を支援する「ファイルサーバ発見サービス」を無償で提供開始

NECは4月7日、Microsoft Windows Server 2003のサポート終了に向け、移行支援サービスを拡充すると発表。企業内で利用中のWindows Server 2003で動作しているファイルサーバーを発見する「ファイルサーバ発見サービス」を無償で提供開始するという。

トレンドマイクロ、SIMフリー端末用の「ウイルスバスター モバイル」を提供開始

トレンドマイクロは4月6日、SIMフリー端末ユーザ向けに、新たにサポート付き「ウイルスバスター モバイル」を4月9日よりSIMフリー端末販売店を通じて提供開始すると発表した。エディオンが販売するSIMフリー端末「セレクトスマホ」ユーザー向けにエディオンを通して提供する。

キメラ総研、国内のクラウドコンピューティングサービス関連市場を調査

富士キメラ総研は4月3日、先進的ユーザー企業の利用から拡大し、2014年に入り一般ユーザー企業による本格導入が活発化し始めたことで、黎明期から成長期へとシフトしているクラウドコンピューティングサービス関連の国内市場について調査し、その結果を報告書「2015クラウドコンピューティングの現状と将来展望」にまとめたと発表した。

FFRI、SHIFTとセキュリティテスト分野で協業

FFRIは4月6日、同日にSHIFTと業務提携契約を締結し、セキュリティテスト分野での協業に関して合意したと発表した。

IDCジャパン、国内企業におけるオープンソースソフトウェアの利用実態調査結果を発表

IDC Japanは4月6日、企業におけるオープンソースソフトウェア(OSS)の利用実態調査結果を発表した。本調査では、国内の企業および組織のIT部門を対象としたアンケート調査を2015年1月に実施し、1次調査で1,782社、2次調査で309社から有効回答を得ている。

大塚商会、内部からの情報漏えいを防ぐリモート運用監視サービスを提供開始

大塚商会は4月2日、中堅中小企業向けスイッチのリモート運用監視サービス「たよれーるらくらくスイッチ」4月3日より開始すると発表した。スイッチ機器の設置や構築、運用管理をすべて大塚商会が行なうことで、顧客の社内ネットワークの管理負荷を軽減する。

富山県の7信用金庫、金融機関向け不正送金・フィッシング対策ソリューションを採用

セキュアブレインは4月3日、富山県に本店を置くすべての信用金庫7庫(富山信用金庫、高岡信用金庫、新湊信用金庫、にいかわ信用金庫、氷見伏木信用金庫、砺波信用金庫、石動信用金庫)が、インターネット・バンキングやホームページを利用する顧客を不正送金やフィッシングの被害から守る対策として、MITB(マン・イン・ザ・ブラウザ)攻撃対策を搭載したセキュアブレインの金融機関向け不正送金・フィッシング対策ソリューション「PhishWall(フィッシュウォール)プレミアム」を採用したと発表した。

カスペルスキー、IT初心者向け「セキュリティとモラルのガイドブック」の無償提供を開始

カスペルスキーは4月1日、インターネットを安全に利用するための基本的な知識や注意事項をまとめた「セキュリティとモラルのガイドブック」のPDF版と冊子版の無償提供を開始した。

スマートフォンセキュリティ協会、ウエアラブル端末のセキュリティ研究グループへの参加を公募

日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)の技術部会デバイスWGウエアラブルデバイスセキュリティ検討タスクフォース発起人会は4月1日、タスクフォースの本年度からの活動開始に伴い、JSSEC会員企業ならびに会員企業以外からも本活動に参画される新規入会企業を募集を開始した。

IDC、2014年国内タブレット端末市場実績値を発表

IDC Japanが3月30日、国内タブレット端末(eReader端末を除く)の2014年第4四半期(10~12月)、および2014年通年の出荷台数を発表した。

パロアルト、サイバー脅威に対する情報を提供する「AutoFocus」を発表

Palo Alto Networksは米国時間3月31日、サイバー脅威との闘いに明確な優位性を持てるよう、優先度付きの実用性の高いサイバー脅威情報を提供する、サイバー脅威インテリジェンスサービスPalo Alto Networks AutoFocusを発表した。

サイバートラスト、企業のマイナンバー制度へのセキュリティ対策支援を開始

サイバートラストは4月1日、社会保障・税番号制度(以下、「マイナンバー制度」)において、企業の本格運用に向け、マイナンバーの利用に際するセキュリティ対策サービスを4月より提供すると発表した。