タニウム、「サプライチェーンリスクに関する市場調査」結果を発表

タニウムは8月24日、「サプライチェーンリスクに関する市場調査」の結果を発表した。その概要は以下のとおり。

昨今のインシデントなどの影響からか、9割弱の企業でサプライチェーンのリスクに関しては認知されていた。ただし、すでに対策を実施できている企業は全体の3割弱で、7割を超える企業では対策がなされていない。

今回調査対象となった650を超える企業のうち、わずか8%しかサプライチェーンに対してガバナンスを徹底する仕組みを設計できていなかった。3年後のガバナンスの範囲について現在の計画状況でも、サプライチェーンまでガバナンスを徹底する意向をもつ組織は全体の12%に過ぎなかった。実際のセキュリティガバナンスの範囲は、本社とグループ会社まで(国内+グローバル)が全体の約8割を占めた。

約半数の組織が1000万円以上を被害総額として経験・想定しているが、1億円以上の被害総額を回答している企業が14%にのぼった。また、全体の3割の企業がインシデント被害額を想定できないと回答しており、自社のリスクを把握しきれていない現状が明るみになった。
 

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