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帝国データバンク、今年10月に実施したサイバー攻撃に関する実態アンケートを公開

帝国データバンクは10月14日、今年10月に実施したサイバー攻撃に関する実態アンケートを公開した。有効回答企業数は1251社(インターネット調査)。それによると、事業継続が困難になると想定しているリスクとして、企業の約4割がサイバー攻撃などの情報セキュリティ上のリスクをあげていた。主な調査結果は以下のとおり。

1.サイバー攻撃を「1カ月以内に受けた」企業は8.6%。「1カ月超から1年以内に受けた」企業(15.6%)と合計すると、「1年以内に受けた」企業は24.2%だった。また、「過去に受けたが、1年以内に受けていない」企業は10.6%で、「全く受けたことがない」企業は約半数だった。

2.2022年3月に実施した同様の調査と比較すると、サイバー攻撃を「1カ月以内に受けた」企業は19.8ポイント減となった。

3.サイバー攻撃を受けた際に支出した額について、「0円(サイバー攻撃を受けたが支出はない)」が77.9%で最も高く、次いで、「100万円未満」が15.1%で続いた。

 

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