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大日本印刷、サイバートラストと連携して経営層向け情報セキュリティ講習の提供を開始

大日本印刷は10月27日、サイバートラストと連携して、企業の経営層を対象とした情報セキュリティ講習の提供を開始することを発表した。

講習では、情報セキュリティの潮流や各種ガイドライン、サイバー攻撃の実態などについて、セキュリティコンサルタントが経営層に対してデモンストレーションを交えて分かりやすく解説することで、専門知識がなくても自身の役割・責務の理解を促していく。

■「経営層向け情報セキュリティ講習」の特徴

1.経営層の受講者の状況に合わせて講習カリキュラムをDNPがアレンジ
各企業の事業領域の課題などに応じて、講習カリキュラムをカスタマイズ。受講後に経営戦略に活かせるよう、企業を取り巻くセキュリティ関連の脅威や最新のインシデントの例、被害の実態や経営に与える影響なども解説し、情報セキュリティに関して経営が果たすべき役割と責務への理解を促す。

2.標的型攻撃(ランサムウェア)などのデモを通して、サイバー脅威の実態を把握
セキュリティ業務に携わらない経営層でもサイバー攻撃の実態を理解しやすいように、標的型攻撃(ランサムウェア)やフィッシング攻撃など、実際の攻撃と被害の状況を動画で学ぶ。サイバー攻撃の脅威を体感することで、情報セキュリティ対策の重要性への認識を深めていく。

3.ワークショップやケーススタディにより、経営課題としての意識を高める
講習に加えて、企業の要望に応じてワークショップなども実施。「他社のインシデント事例を自社に置き換えた場合の影響範囲」「重大インシデント発生時に、自身が取るべき具体的な行動」など、情報セキュリティの当事者として考察し、講師や参加者との意見交換を行なう。これにより、参加者同士が情報セキュリティに対する意識を高め合い、今後の企業経営につなげていく。

 

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