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トレンドマイクロ、JICAを通して各国の行政機関に「サイバー攻撃防御演習」を提供

トレンドマイクロは3月2日、国際協力機構(JICA)から「サイバー攻撃防御演習」の研修業務を受託したことを発表した。

この研修は、ODA対象国の行政機関に務めるサイバーセキュリティを担う職員を対象に、標的型攻撃に対するインシデントレスポンス(被害の早期発見・検知ならびに対処)能力の向上を目的に、2020年から2022年まで研修に加えフォローアップ活動を実施する。

研修の具体的な内容は以下のとおり。

●サイバー攻撃の動向とセキュリティ対策に必要な技術の習得
標的型攻撃、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺など最新のサイバー攻撃動向を理解し、有効なセキュリティ対策や技術を学ぶ。

●インシデントレスポンスの演習
標的型攻撃の攻撃手順や攻撃手法、被害が発生した際のインシデントレスポンスを学ぶ。攻撃に使用される技術を攻撃側の視点と防御側の視点の双方から学ぶことや、侵害されたネットワークを実践的にハンズオンで調査・分析することにより、セキュリティの現場で活用できる実行力を強化する。

●脅威情報の収集、解析
オープンソースインテリジェンスを活用し、自組織における攻撃予兆の把握、インシデント発覚時の具体的な調査方法を学ぶ。

●インシデント対応の模擬訓練
役員、IT担当、広報担当などそれぞれの立場・視点で、架空のインシデントに対して、調査方法、復旧方法、対外的なコミュニケーション戦略等について話し合い、インシデント対応の模擬訓練を行なう。

(対象国)
インドネシア、フィリピン、マレーシア、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、東ティモール、バングラデシュ、ネパール、パレスチナ、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、ウクライナ
※2020年3月時点
 

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