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日本損害保険協会、中小企業の経営者と従業員を対象に行った、企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査の結果を公開

日本損害保険協会は12月18日、中小企業の経営者と従業員1031名を対象に行った、企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査の結果を公開したことを発表した。

この調査は、多様化・複雑化するリスクに対する中小企業の意識、実際の被害内容や被害額、損害保険への加入状況などについて調査したもので3年連続での実施となる。調査結果の概要は以下のとおり。

3年間の調査を通じて、8割後半の企業が事業活動を行っていく上で何らかのリスクを認識していると回答しており、リスクが多様化・複雑化する中で、中小企業のリスク意識の高さがうかがえる結果となった。特にサイバーリスクについては、サイバー保険の認知率が3年間で10.3ポイント上昇していることから、関心が高まっていると言える。

■調査結果の主なポイント

1.8割後半(86.4%)が、事業活動を行っていく上で何らかのリスクを認識。他方で「感染症」のリスク認識は3年間で低下

2.約3割(27.9%)が、実際に被害を受けたことが「ある」と回答、被害額は1億円以上のケースも

3.被害に遭った企業の約半数(46.2%)が、取っておくべき対策として「損害保険への加入」と回答

4.リスク対策だけでなく、「経営責任として、保険加入が必要だと思う」との声も多数(56.6%)

5.「サイバー保険」の認知率は3年間で10.3ポイント上昇、加入意向も最も高い結果に

 

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