野村総研、トレンドマイクロなど3社が、アマゾンウェブサービス利用に関するセキュリティ手引書の無償提供開始

NRIセキュアテクノロジーズ、野村総合研究所、トレンドマイクロの3社は5月18日、アマゾンウェブサービス(以下AWS)を利用する企業のための情報セキュリティに関する手引書を共同で作成し、5月26日から無償で提供を開始すると発表した。

ソフォス、無料版Linuxアンチウイルス製品を個人向けに提供開始

ソフォスは5月18日、現在法人向けに販売しているLinux向けアンチウイルスソフトウェアを無料で個人向けに提供することを発表した。製品名称は「Sophos Anti-Virus for Linux(Free Edition)」。従来の有料製品は継続して提供され、無料版にはサポートや集中管理機能は付帯しない。ソフォスのサイトからダウンロードが可能。

IDC、国内インテグレーテッドシステム受容性調査結果を発表

IDC Japanは5月18日、国内企業におけるインテグレーテッドシステムの受容性に関する調査結果を発表した。

日立電線ネットワークス、検疫アプライアンスの新製品を発売

日立電線ネットワークスは5月13日、自社開発・販売をしている検疫アプライアンス「QuOLA@Adapter」の機能を強化した「QuOLA@Adapter Version5.01」のリリースを発表した。また、仮想アプライアンス版として「QuOLA@Adapter Version5.01 VA版」を6月上旬にリリースする。

システムサポート、新データベース診断サービスを発表

システムサポートは5月14日、データベースシステムの問題箇所にフォーカスした新しいデータベース診断サービス「ズバッとDB診断サービス」の提供を開始すると発表した。

NEC、顔認証機能をビジネスPCに標準添付

NECは5月14日、ビジネス向けPCに顔認証でログオンできるセキュリティソフトウェアを標準添付することを発表し、超小型デスクトップPCなどビジネス向けPCの新製品14タイプ37モデルを発売した。

デジタルアーツとUBIC、人工知能を用いた情報漏洩対策ソリューションの提供で提携

デジタルアーツとUBICは5月12日、UBICの人工知能応用技術であるPredictive Codingおよびその関連技術と、デジタルアーツの企業・官公庁向けの情報漏洩対策製品とを連携させることで、Eメールの内容分析から未来の情報漏洩の危険性を察知し、未然に阻止する新たな情報漏洩対策ソリューションを今年の夏に提供することで合意したと発表した。

ISID、会計業務クラウドサービスがクラウドセキュリティ監査の認定取得

電通国際情報サービス(以下ISID)は5月12日、同社の連結会計システム「STRAVIS」のクラウド運用サービス「STRAVISプラットフォーム・アドミニストレーション・サービス(以下STRAVIS PAS)」が、日本セキュリティ監査協会(以下JASA)の下部組織であるJASA-クラウドセキュリティ推進協議会(以下JCISPA)のCS(クラウドセキュリティ)シルバーマークを取得したと発表した。

ビットアイルグループ会社、開発段階からセキュリティを考慮したベトナム・オフショア開発サービスを提供

ビットアイルのグループ会社であるセタ・インターナショナルは5月13日、ベトナムのオフショア開発センターにおいて、設計段階から最終テストまでセキュリティを考慮した「セキュア開発チーム構築サポートサービス」をオフショア開発のオプションとして6月より提供すると発表した。

トレンドマイクロ、Microsoft Office 365向けセキュリティサービスを提供開始

トレンドマイクロは5月12日、Microsoft Office365向けのクラウド型セキュリティ対策として、新サービス「Trend Micro Cloud App Security」と「Trend Micro Hosted Email Security」の最新版をパートナーを通じて6月上旬より順次提供開始すると発表した。トレンドマイクロではこのサービスにより今後1年で売上5億円を目指すという。

NTTソフトウェア、パスワードを使用しないM-Pin認証技術を採用した製品を今夏から販売

NTTソフトウェアは5月12日、5月11日に代理店契約を締結したCertiVox Ltd.(以下CertiVox)のパスワードを使用しないM-Pin認証技術を採用した第一弾の製品として、エンタープライズ分野の認証基盤「TrustBind」の新バージョンを今夏から販売すると発表した。

ウィンマジック、クラウドストレージに保存したファイルのリスクを排除するセキュリティソフトウェアを発表

WinMagic Inc.の日本法人であるウィンマジック・ジャパンは5月12日、企業データを暗号化することでDropboxやBox等のクラウドストレージサービス上での安全なファイル共有と管理を可能にするセキュリティソフトウェア、「SecureDoc Cloud」を発表した。SecureDoc Cloudは、5月13日(水)に開幕する「情報セキュリティEXPO」のウィンマジックブースのデモンストレーションで公開される。

ソフトバンク・テクノロジー、外部公開メールアドレスへの標的型攻撃を検知、隔離するサービスの提供を開始

ソフトバンク・テクノロジーは5月11日、新たに、外部へ公開しているメールアドレスへの標的型メール攻撃を検知、隔離するクラウド型サービス「Public opened Email Protection(PEP)」の提供を開始したと発表した。

京セラCS、セキュリティビジネスにおける新ブランド「SecureOWL」を展開

京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は5月11日、拡充されたセキュリティ診断サービスの提供を開始すると発表した。併せて、診断サービスをベースにインテグレーションや各種サービスを提供するセキュリティ事業の新ブランド「SecureOWL」を展開することも発表した。

ファイア・アイ、金融機関のサイバーセキュリティ向上に向けた取り組みを強化

ファイア・アイは5月8日、金融庁が主要行、中小・地域金融機関、保険会社等の金融機関に対してサイバーセキュリティ管理体制の態勢整備を求める監督指針の改正・適用を受け、その対策を支援するための取組みを強化すると発表した。

オリエントコンピュータ、MacとWindowsの両方で利用できるセキュリティUSBメモリーを発表

オリエントコンピュータは4月30日、デザイン会社や設計会社などクリエイティブな業種からの要望が多かった、ハードウエア自動暗号化付セキュリティUSBメモリーの『セキュアセブンMac&Win』を5月に発売すると発表した。

NTTデータ東北、信用金庫向け「反社管理ソリューション」の提供を開始

NTTデータ東北は5月7日、信用金庫向け「反社管理ソリューション」の提供を4月30日より開始したと発表した。「反社管理ソリューション」とは、信用金庫の窓口担当者がオンライン上で警察庁、全銀協および信用金庫が保有する反社会的勢力リストの情報を横断的に検索可能にするもの。

カスペルスキー、企業の命取りとなったITセキュリティ事件を紹介

カスペルスキーは5月1日、同社のブログにおいて、たった1件のサイバーセキュリティ侵害で、企業が倒産に追い込まれた2つの事件を紹介した。

アスタリスク・リサーチ、Cigitalとの業務提携でセキュリティ・ソリューションの提供を開始

アスタリスク・リサーチは4月30日、2015年4月に、Cigital,Inc.と業務提携契約を締結し、同社の日本市場におけるチャネルパートナーとなったと発表した。このパートナーシップにより、同社は日本市場に向けて、Cigital社製品を活用したアプリケーション開発のためのセキュリティ・ソリューションの提供を開始する。

トレンドマイクロ、WordPressに深刻な脆弱性が確認されたことを発表

トレンドマイクロが4月30日に発表したセキュリティブログによると、フィンランドのセキュリティリサーチャーJouko Pynnonen氏が4月26日(現地時間)、人気のCMS「WordPress」に深刻な脆弱性が存在し、この脆弱性により、何百万ものWebサイトが攻撃の危険にさらされていることを報告したという。

トレンドマイクロ、IoT時代のセキュリティ、プライバシーに関する意識調査を発表

トレンドマイクロは4月27日、個人ユーザー1,903名(米国:744名、日本:595名、欧州(16か国):564名)を対象に、IoT時代のセキュリティ、プライバシーに関する意識について行なったWebアンケート調査(実施時期:2014年12月)の結果を発表した。

ファイア・アイ、標的型攻撃対策製品の「中堅企業導入支援パッケージ」を提供開始

ファイア・アイは4月24日、同社が提供する標的型対策(APT)製品の「中堅企業導入支援パッケージ」の提供を開始したと発表した。

IPA、今年1~3月のコンピューターウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況を発表

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月24日、今年第1四半期(1月~3月)のコンピューターウイルス・不正アクセスの届出および相談の状況をまとめたと発表した。

トレンドマイクロ、古い脆弱性「SMBへのリダイレクト」が新しい攻撃経路で利用される恐れを指摘

トレンドマイクロの4月24日のサイバーブログによると、4月中旬、18年前から存在する脆弱性が新しい攻撃経路で利用される恐れがあるという報告がされたという。この脆弱性は「Redirect to SMB」とも呼ばれるもの。

トライポッドワークス、3社と提携してドキュメントセキュリティソリューションを共同開発

トライポッドワークス(以下トライポッド)は4月23日、ウィップス、Core、ネスコの3社と企業向け情報セキュリティ分野で提携し、機密性の高い社内ドキュメントを安全に持ち出し可能にするソリューション「SecureFiles+」を共同開発したと発表した。マイナンバー対応も想定した高度なドキュメントセキュリティを実現するソリューションとして発表し、日本ユニシスが先行して販売を開始する。

IBM X-Forceレポート、モバイル・アプリの脆弱性が課題

日本IBMは4月23日、「IBM X-Force脅威に対するインテリジェンス・レポート:2015年第1四半期」を発表。Web上でセキュリティ脅威の最新情報を提供する「IBM X-Force Exchange」の公開を開始した。

IPA、公式サポートが終了するJava SE7とWindows Server 2003について注意喚起

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンターは4月22日、2015年第1四半期(1月~3月)の脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」の登録状況を「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaに関する活動報告レポート」として発表した。

NRIセキュアテクノロジーズ、重要情報の持ち出し検知機能を搭載した新バージョン

NRIセキュアテクノロジーズは4月22日、これまで提供してきた特権IDアクセス管理製品「SecureCube/Access Check」に、企業・組織が保有する重要情報の持ち出し検知および通知機能を搭載した新バージョンの販売を開始した。国内の特権IDアクセス管理製品では、初めて搭載する機能だという。

IDCジャパン、2015年の国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表

IDC Japanは4月22日、今年1月に実施した国内企業592社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。

ALSI、情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP」の新バージョンを発売

アルプス システム インテグレーションは4月22日、情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP」をバージョンアップし、5月18日より発売開始することを発表した。販売ターゲットは企業、官公庁、自治体、医療機関、学校などとしている。