トレンドマイクロ、2016年の脅威動向を予測したレポートを公開。「ネット恐喝」に多くの個人・企業ユーザーが直面すると予測

トレンドマイクロは12月10日、2016年の国内外における脅威動向を予測したレポート「2016年セキュリティ脅威予測」を公開した。

NEC、AIを活用して未知のサイバー攻撃を自動検知する「自己学習型システム異常検知技術」を開発

NECは12月10日、人工知能(AI)技術を活用し、社会インフラや企業システム等に対する未知のサイバー攻撃を自動検知する「自己学習型システム異常検知技術」を開発したと発表した。

システナ、統合監視ソフトウェアのZabbix社と認定パートナー契約を締結

システナは、ラトビア共和国のZabbix社と12月10日に認定パートナー契約を締結したことを発表した。

ウィンマジック、クラウドファイルの安全な共有と同期を可能にするSecureDoc CloudSyncを提供開始

ウィンマジック・ジャパンは12月10日、Windows、Mac、iOSおよびAndroidをはじめとする幅広いエンタープライズプラットフォームをサポートするさまざまなEFSSサービス(企業向けのクラウドファイル共有/同期サービス)に企業データが同期される前に、エンドポイントでそれらのファイルを暗号化する新しいセキュリティソフトウェア「SecureDoc CloudSync」を提供開始したことを発表した。

デジタルアーツ、グルージェント、サイバートラストが、企業向けクラウドの利便性向上とセキュリティ対策で連携

デジタルアーツ、グルージェント、サイバートラストの3社は12月10日、企業のクラウドサービス利活用における利便性向上とセキュリティ対策が実現できるソリューションを12月10日より共同展開すると発表した。

ジャパンシステム、エンドポイントの検知・可視化・コントロールを15秒で実現する脅威検索プラットフォームの販売を開始

ジャパンシステムは12月10日、「エンドポイントの検知・可視化・コントロールを15秒で実現する」脅威検索プラットフォーム「Tanium(タニウム)」の販売を開始すると発表した。

ジュニパーネットワークス、クラウド対応エンタープライズ・ネットワークを保護する最新ファイアウォールなどを発表

ジュニパーネットワークスは12月9日、新たに発表したアーキテクチャ「Juniper Networks Unite」の一部として、クラウドからのゼロデイ脅威を防御する高度なアンチマルウェア、再設計されたセキュリティ管理、最新ファイアウォールを、エンタープライズ・キャンパスおよびブランチ・ネットワーク向けに発表した。

富士キメラ総研、法人向けネットワークセキュリティサービス/製品の国内市場についての調査結果を発表

富士キメラ総研は12月9日、法人向けのネットワークセキュリティサービスとネットワークセキュリティ製品の国内市場についての調査結果を発表した。

大塚商会、インターネットとの不正な通信を検知して自動で遮断するセキュリティアプライアンスを販売開始

大塚商会は12月9日、インターネットとの不正な通信を検知して自動で遮断するアプライアンス製品「Cyber Cleaner LE」を発売すると発表した。

ソフォス、ネットワークとエンドポイントのセキュリティを自動連係する次世代ファイアウォール/UTM製品を販売開始

ソフォスは12月9日、ネットワークとエンドポイントのセキュリティが自動連係する機能を搭載した新しい次世代ファイアウォール/UTM(統合脅威管理)製品群「Sophos XG Firewall」を販売開始すると発表した。

テリロジー、米RedSealと国内ディストリビューター契約を締結、設定ミスによるエラーを自動検知し、不正アクセス経路を可視化

テリロジーは12月9日、米RedSeal社との国内での販売代理店契約を締結し、ルーターやスイッチなどのネットワーク機器の設定ミスを自動検知し、アクセス経路を可視化するソフトウェア製品「サイバーセキュリティ分析プラットフォーム」の販売を12月14日から開始すると発表した。

カスペルスキー、法人向けMac用セキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Mac」の新バージョンを提供開始

カスペルスキーは12月9日、法人向けMac用セキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Mac」の新バージョン10を提供開始すると発表した。

ラック、ネットエージェント社と連携して不正通信解析技術を活用したサービスを発表

ラックは12月8日、同社子会社であるネットエージェントが販売している通信内容記録装置「PacketBlackHole」の利用者に向け、ラックの不正通信解析技術を駆使した「PBH_マルウェア通信チェックサービス」の提供を開始すると発表した。

デジタルアーツ、シングルサインオン機能を搭載したゲートウェイ型メールセキュリティ製品を来年1月下旬に提供開始

デジタルアーツは12月8日、企業・官公庁・自治体向けのゲートウェイ型メールセキュリティ製品「m-FILTER」Ver.4.5を来年1月下旬より提供開始すると発表した。

産業技術総合研究所、「ICの指紋」を3倍以上の安定性で発生させる素子や回路を開発

国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)のナノエレクトロニクス研究部門は12月7日、半導体ICチップの偽造を防ぐ「ICの指紋」を低コスト、高信頼性、コンパクトに実現できる素子とそれを用いた回路技術を開発したと発表した。

IDC Japan、国内x86サーバー保守に関する調査結果を発表

IDC Japanは12月8日、x86サーバーの保守に関するユーザー調査結果を発表した。

キヤノンITS、インターネットバンキングの不正送金対策機能を強化したセキュリティ対策ソフトの新バージョンプログラムを提供開始

キヤノンITソリューションズは12月8日、インターネットバンキングの不正送金対策機能を強化した「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の個人/SOHO向け新バージョンプログラムの提供を2016年2月から開始すると発表した。

グルージェント、クラウド型セキュリティサービスの「Dropbox Business」「サイボウズ」対応版の提供開始

グルージェントは12月7日、ビジネスユーザーのクラウド利用における高いセキュリティと利便性を実現する、クラウド型セキュリティサービス「Gluegent Gate」の「Dropbox Business」と「cybozu.com」対応版を12月10日から提供すると発表した。

A10ネットワークス、機能集約とパフォーマンスを両立したセキュリティプラットフォームを投入

A10ネットワークスは12月7日、アプリケーションサービスゲートウェイThunderシリーズの新しい製品ラインとして、複数の集約型セキュリティソリューションを統合したハイパフォーマンスセキュリティプラットフォーム「Thunder CFW」を2016年第1四半期に日本市場で提供開始することを発表した。

フィッシング対策協議会、「横浜銀行」「セブン銀行」をかたるフィッシングメールを確認

フィッシング対策協議会は12月3日と4日、それぞれ横浜銀行とセブン銀行をかたるフィッシングメールが出回っていると発表した。

フォーティネット、IoT攻撃や新たな回避テクニックが2016年の脅威の特徴になると予測

フォーティネットとそのセキュリティ研究部門であるフォーティガード・ラボは12月4日、マルウェアおよびネットワークセキュリティの分野で2016年、最も重要になると思われるトレンドの予測を発表した。

フォーティネット、FortiGuard Labsを日本に開設

フォーティネットは12月4日、日々増大するサイバー攻撃に対処するための脅威インテリジェンスをユーザーに提供するため、「FortiGuard Labs」を日本に開設したことを発表した。

矢野経済研究所、ビジネスプロセスアウトソーシング市場に関する調査結果を発表「2015~16年度はマイナンバー対応BPOの利用が拡大」

矢野経済研究所は12月4日、国内のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場において行なった調査の結果を発表した。

Dr.Web、次世代ヒューリスティック技術を搭載する標的型攻撃対策ツールを販売開始

Doctor Web Pacificは12月2日、エンドポイントで標的型攻撃、新種・未知のマルウェアから防御する次世代振る舞い検知型マルウェア対策の新製品『Dr.Web KATANA』日本語版を販売開始すると発表した。

クオリティア、メール誤送信防止製品のマイナンバー対応版をリリース

クオリティア(旧トランスウエアおよびディープソフト)は12月3日、メール誤送信防止製品「Active! gate」のマイナンバー対応の最新バージョン2.6.8をリリースしたことを発表した。

JPCERT/CC、攻撃者が悪用するWindowsコマンドを発表

JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12月2日、攻撃者が悪用するWindowsコマンドに関する調査結果を発表した。

日本ストラタステクノロジーと日本サイトラインシステムズ、セキュリティ・コンプライアンス・モニタリングの可用性製品で提携

日本ストラタステクノロジーと日本サイトラインシステムズは12月2日、「Stratus everRun Enterprise」と「SightLine Enterprise Data Manager」「SightLine ACE」を組み合わせた「SightLine ACE on Stratus eE」を来年1月より販売開始すると発表した。

IPA、ウイルス感染を目的としたばらまき型メールに引き続き警戒を呼びかける

IPA(情報処理推進機構)は12月1日、10月8日、27日、30日の各日において、実在する組織からの注文連絡等を装った添付ファイル付きメールが不特定多数の宛先に届くという事象が確認され、相談の内容や情報提供からウイルス感染を目的としたばらまき型メールであると判断し、注意喚起を行なった。

IIJ、ファイアウォールサービスのラインアップを拡充し、セキュリティ脅威の対策に有効な機能を提供

インターネットイニシアティブ(IIJ)は12月1日、「IIJマネージドファイアウォールサービス」の新品目として、フォーティネット社の「FortiGateシリーズ」を提供開始すると発表した。

スプライン・ネットワーク、印刷文書からの情報漏洩を抑止できるシステムを発売開始

スプライン・ネットワークは12月1日、印刷物の中身を文字やレイアウトも含め、そのまま保存することでユーザーの印刷行動を把握・監視し、印刷文書からの情報漏洩を効果的に抑止できる“印刷イメージログ監視システム”「PrintInsightクライアント」ソフトウェアを発売すると発表した。