マカフィー、クラウド向けセキュリティソリューション2製品を発表

マカフィーは5月25日、パブリッククラウドでの利用に最適化されたセキュリティスイート製品「McAfee Public Cloud Server Security Suite」と、仮想化を基盤としたクラウド環境と連動して“ソフトウェア定義のセキュリティ”を可能にする「Intel Security Controller」を発表した。

キヤノンITS、ハードディスク暗号化ソフト「DESlock Plus Pro」を販売開始

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は5月25日、国内総販売代理店として取り扱うESETセキュリティ ソフトウェア シリーズの新ラインアップとして、ハードディスク暗号化ソフト「DESlock Plus Pro」のパッケージ製品を5月27日より販売開始すると発表した。

SCSK、最大20万件のアカウント管理に対応する「RADIUS GUARD S」を販売開始

SCSKは5月25日、最大20万件のアカウント管理に対応し、認証パフォーマンスを強化した新製品「RADIUS GUARD S」の販売を6月10日から開始すると発表した。

情報通信研究機構、内閣サイバーセキュリティセンターと包括的な協力協定を締結

国立研究開発法人「情報通信研究機構」(NICT)は5月25日、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力協定について新たに締結したと発表した。

NRIセキュア、IIJのクラウド環境などにおけるアクセス管理を刷新

NRIセキュアテクノロジーズは5月22日、同社が提供中のゲートウェイ型特権IDアクセス管理ツール「SecureCube/Access Check」が、インターネットイニシアティブ(IIJ)のオンプレミスならびにプライベートクラウド上にある約27,000ノードにのぼる運用対象機器への社内アクセス管理に採用されたと発表した。

アカマイ、2015年第1四半期セキュリティレポートを発表

アカマイ・テクノロジーズ・インクは5月20日、2015年第1四半期のセキュリティレポート、「インターネットの現状」を発表した。今四半期のレポートは、グローバルクラウドに対するセキュリティ脅威の展望に関する分析や見解を提供している。

ソフォス、クラウド型の統合セキュリティソリューションの日本語版を提供開始

ソフォスは5月21日、クラウド型の統合セキュリティソリューション「Sophos Cloud」の日本語版を提供開始すると発表した。エンドポイント向け、モバイル向け、サーバー向けのセキュリティ製品およびクラウド上で各製品を一元管理可能なコンソールで構成されるクラウドサービス。4つの単体ライセンスとバンドルライセンスの合計5ライセンスを提供しており、必要な機能に応じて購入できるという。

BIGLOBE、企業のWebサイトを防御するクラウド型WAFの本格提供を開始

BIGLOBEは5月20日、企業のWebサイトをサイバー攻撃から防御するクラウド型WAF(Web Application Firewall)の本格提供の開始を発表した。企業の利用スタイルに応じて、定額制と従量課金制の2種類のサービスを用意。従量課金制サービスは、月額28,000円(税別)から利用できる。

IDC Japan、国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場の分析結果と市場予測を発表

IDC Japanは5月21日、国内ビッグデータテクノロジー市場を調査し、2014年の同市場の分析結果と予測を発表した。

NTTソフトウェア、スマホのショートメッセージのセキュリティ対策やOffice 365連携を実現

NTTソフトウェアは5月19日、ショートメッセージサービス(SMS)のメッセージや顧客情報を端末に残さないだけでなく、Office 365などと連携することで安全にスマートフォンを利用できる「ProgOffice Ver.3.5」を6月2日から販売すると発表した。

UQコミュニケーションズ、新コンテンツとしてインターネットセキュリティソフトを発売

UQコミュニケーションズは5月20日、「UQエンタメマーケット」の新たなコンテンツとして、5月21日から、最大3デバイスで利用可能なインターネットセキュリティソフト「ウェブルート インターネット セキュリティ プラス」を、月額500円(税抜)で提供開始すると発表した。

アシスト、マルウェアの挙動を可視化する「BlackDomainSensor」の提供開始を発表

アシストは5月19日、標的型攻撃により侵入したマルウェアの挙動を可視化するオリジナル製品「BlackDomainSensor」の提供開始を発表した。この製品は、マルウェアが侵入した場合の実被害発生抑止に特化し、情報漏洩が疑われる不正なインターネット通信や、マルウェアの侵入状況を自社で容易に確認できる。提供開始は6月を予定しているという。

ワンビ、富士通製パソコンと連携して高性能セキュリティを実現

ワンビは5月19日、富士通のノート型パソコン「LIFEBOOK」シリーズとWindows OSを搭載した「ARROWS Tab」シリーズの高機能BIOSと盗難や不正な利用を防止する「OneBe UNO」と連携することで、より高度なセキュリティを提供することを発表した。

パロアルトネットワークス、ゼロデイ攻撃を未然に防ぐセキュリティソリューションを発表

パロアルトネットワークスは5月19日、エンドポイントの保護に特化したエンドポイントセキュリティソリューション「Traps」を提供開始することを発表した。Trapsは、ソフトウェア脆弱性を突くゼロデイ攻撃や、高度なマルウェア攻撃からパソコンやサーバーなどのエンドポイントを未然に保護するセキュリティソリューション。

クラウド総研、国内クラウド市場セキュリティに関する意識調査を発表

クラウド総研は5月18日、「国内クラウド市場セキュリティに関する意識調査」についての調査結果を発表した。

野村総研、トレンドマイクロなど3社が、アマゾンウェブサービス利用に関するセキュリティ手引書の無償提供開始

NRIセキュアテクノロジーズ、野村総合研究所、トレンドマイクロの3社は5月18日、アマゾンウェブサービス(以下AWS)を利用する企業のための情報セキュリティに関する手引書を共同で作成し、5月26日から無償で提供を開始すると発表した。

ソフォス、無料版Linuxアンチウイルス製品を個人向けに提供開始

ソフォスは5月18日、現在法人向けに販売しているLinux向けアンチウイルスソフトウェアを無料で個人向けに提供することを発表した。製品名称は「Sophos Anti-Virus for Linux(Free Edition)」。従来の有料製品は継続して提供され、無料版にはサポートや集中管理機能は付帯しない。ソフォスのサイトからダウンロードが可能。

IDC、国内インテグレーテッドシステム受容性調査結果を発表

IDC Japanは5月18日、国内企業におけるインテグレーテッドシステムの受容性に関する調査結果を発表した。

日立電線ネットワークス、検疫アプライアンスの新製品を発売

日立電線ネットワークスは5月13日、自社開発・販売をしている検疫アプライアンス「QuOLA@Adapter」の機能を強化した「QuOLA@Adapter Version5.01」のリリースを発表した。また、仮想アプライアンス版として「QuOLA@Adapter Version5.01 VA版」を6月上旬にリリースする。

システムサポート、新データベース診断サービスを発表

システムサポートは5月14日、データベースシステムの問題箇所にフォーカスした新しいデータベース診断サービス「ズバッとDB診断サービス」の提供を開始すると発表した。

NEC、顔認証機能をビジネスPCに標準添付

NECは5月14日、ビジネス向けPCに顔認証でログオンできるセキュリティソフトウェアを標準添付することを発表し、超小型デスクトップPCなどビジネス向けPCの新製品14タイプ37モデルを発売した。

ソフトバンク・テクノロジー、鹿島建設にOffice 365およびADFS on Cloudを導入

ソフトバンク・テクノロジー(SBT)は5月14日、鹿島建設株式会社および国内グループ会社29社に対し、Microsoft Office 365およびADFS on Cloudを導入したことを発表した。

デジタルアーツとUBIC、人工知能を用いた情報漏洩対策ソリューションの提供で提携

デジタルアーツとUBICは5月12日、UBICの人工知能応用技術であるPredictive Codingおよびその関連技術と、デジタルアーツの企業・官公庁向けの情報漏洩対策製品とを連携させることで、Eメールの内容分析から未来の情報漏洩の危険性を察知し、未然に阻止する新たな情報漏洩対策ソリューションを今年の夏に提供することで合意したと発表した。

ISID、会計業務クラウドサービスがクラウドセキュリティ監査の認定取得

電通国際情報サービス(以下ISID)は5月12日、同社の連結会計システム「STRAVIS」のクラウド運用サービス「STRAVISプラットフォーム・アドミニストレーション・サービス(以下STRAVIS PAS)」が、日本セキュリティ監査協会(以下JASA)の下部組織であるJASA-クラウドセキュリティ推進協議会(以下JCISPA)のCS(クラウドセキュリティ)シルバーマークを取得したと発表した。

ビットアイルグループ会社、開発段階からセキュリティを考慮したベトナム・オフショア開発サービスを提供

ビットアイルのグループ会社であるセタ・インターナショナルは5月13日、ベトナムのオフショア開発センターにおいて、設計段階から最終テストまでセキュリティを考慮した「セキュア開発チーム構築サポートサービス」をオフショア開発のオプションとして6月より提供すると発表した。

トレンドマイクロ、Microsoft Office 365向けセキュリティサービスを提供開始

トレンドマイクロは5月12日、Microsoft Office365向けのクラウド型セキュリティ対策として、新サービス「Trend Micro Cloud App Security」と「Trend Micro Hosted Email Security」の最新版をパートナーを通じて6月上旬より順次提供開始すると発表した。トレンドマイクロではこのサービスにより今後1年で売上5億円を目指すという。

NTTソフトウェア、パスワードを使用しないM-Pin認証技術を採用した製品を今夏から販売

NTTソフトウェアは5月12日、5月11日に代理店契約を締結したCertiVox Ltd.(以下CertiVox)のパスワードを使用しないM-Pin認証技術を採用した第一弾の製品として、エンタープライズ分野の認証基盤「TrustBind」の新バージョンを今夏から販売すると発表した。

ウィンマジック、クラウドストレージに保存したファイルのリスクを排除するセキュリティソフトウェアを発表

WinMagic Inc.の日本法人であるウィンマジック・ジャパンは5月12日、企業データを暗号化することでDropboxやBox等のクラウドストレージサービス上での安全なファイル共有と管理を可能にするセキュリティソフトウェア、「SecureDoc Cloud」を発表した。SecureDoc Cloudは、5月13日(水)に開幕する「情報セキュリティEXPO」のウィンマジックブースのデモンストレーションで公開される。

ソフトバンク・テクノロジー、外部公開メールアドレスへの標的型攻撃を検知、隔離するサービスの提供を開始

ソフトバンク・テクノロジーは5月11日、新たに、外部へ公開しているメールアドレスへの標的型メール攻撃を検知、隔離するクラウド型サービス「Public opened Email Protection(PEP)」の提供を開始したと発表した。

京セラCS、セキュリティビジネスにおける新ブランド「SecureOWL」を展開

京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は5月11日、拡充されたセキュリティ診断サービスの提供を開始すると発表した。併せて、診断サービスをベースにインテグレーションや各種サービスを提供するセキュリティ事業の新ブランド「SecureOWL」を展開することも発表した。