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カスペルスキー、レポート「2016年、金融に対するサイバー脅威の状況」を発表

カスペルスキーのKaspersky Labは4月13日、レポート「2016年、金融に対するサイバー脅威の状況」を発表した。その概要は以下のとおり。

Kaspersky Labが行なった金融関連のサイバー脅威の動向分析によると、2016年にWindows向け製品のヒューリスティック分析機能によって検知されたフィッシング攻撃の47.48%が、攻撃対象者の金銭を盗み取ることが目的だった。その内訳は、オンラインバンキングに関するフィッシングが25.76%、決済システムが11.55%、オンラインショッピングが10.17%で、いずれも2015年に比べ増加傾向にある。

サイバー犯罪者は金銭を盗み取るために、フィッシングページでユーザーの銀行口座番号、信用取引口座、社会保障番号、オンラインバンキングのログインとパスワードなど、個人の重要な情報を窃取する。2016年、Kaspersky Labのアンチフィッシング技術は、さまざまな種類のフィッシングページへの約1億5,500万件におよぶWindowsマシンからのアクセスを検知した。

その内、47.48%が金融関連のフィッシングページへのアクセスを試みており(ヒューリスティック機能によってブロック)、2015年から13.14%増加となった。内訳は、オンラインバンキングに関するフィッシングが25.76%で最も多く、その割合は2015年から8.31%増加した。決済システムは11.55%で3.75%の増加、オンラインショッピングは10.17%で1.09%の増加となった。

金融関連のフィッシング犯罪者たちは、主に世界中で展開する大手銀行や有名な決済システム、アメリカ、中国およびブラジルのオンラインショップやネットオークションを悪用している。これら企業の人気は変わらず高く、サイバー犯罪者が悪用するのに魅力的なため、ここ数年間企業の顔ぶれに変化はない。
 

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