SecurityInsight | セキュリティインサイト

IDC Japan、情報保護対策製品の国内市場予測を発表

IDC Japanは4月18日、情報保護対策製品であるDLP(Data Loss Prevention)製品と暗号化/鍵管理製品の国内市場の予測を発表した。その概要は以下のとおり。

IDCでは、DLPやエンドポイント暗号化、セキュアメッセージング(暗号化)、鍵管理、エンタープライズライツマネージメント(ERM)システム、セキュアなドキュメント共有やコラボレーションなどの情報保護対策機能を情報保護管理市場として定義している。

今回の調査では、DLPと暗号化、そして鍵管理の機能について予測分析を行なった。国内DLP市場の2016年~2021年の年間平均成長率(CAGR)は3.9%で、市場規模(売上額ベース)は2016年の56億円から、2021年には68億円に拡大すると予測している。また、国内暗号化/鍵管理市場の2016年~2021年のCAGRは3.5%で、市場規模(売上額ベース)は2016年の129億円から、2021年には153億円に拡大すると予測している。

2017年5月30日に全面施行される改正個人情報保護法やマイナンバー法などの法規制によって、企業における個人情報保護対策への責務が重くなる。標的型メール攻撃や脆弱性を狙った標的型サイバー攻撃によって引き起こされる情報漏洩被害は、企業経営に重大な影響を及ぼすような脅威となっている。

また、パブリッククラウドやモバイルデバイスの利活用が進展することで、情報資産がパブリッククラウド上に展開されるケースが増加する。パブリッククラウドの利用では、パブリッククラウド環境に対するデータ暗号化や鍵管理、パブリッククラウド上でのデータ交換時にリアルタイムで個人情報などの機微データを検知し、レポーティングするクラウド型DLPソリューションが必要となる。

このことから、クラウド環境に対する暗号化や鍵管理、そしてDLPへの需要が拡大するとIDCでは見ている。そして、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック/パラリンピックと大規模なイベントでの標的型サイバー攻撃の多発が予測されており、情報漏洩対策への強化として情報保護管理市場への需要が拡大するとIDCは考えている。

従来、ITシステムはオンプレミスが中心であり、社内イントラネット内に個人情報が保管され、自国の法規制について考慮するだけで十分だった。しかし、パブリッククラウドの利用拡大によって国家間のデータ交換が増大し、交換されるデータの中には購買履歴などの個人情報も含まれる可能性がある。企業は、これまでとは異なる法規制への十分な理解と考慮が必要になる。
 

関連リンク

プレスリリース