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PwCあらた、Azure、O365クラウド利用における政府機関向けセキュリティリファレンスの無償提供を開始

PwCあらたは8月8日、日本マイクロソフトと共同で、内閣サイバーセキュリティセンター(以下NISC)制定の政府統一基準に対応したセキュリティリファレンスを作成し、無償提供を開始することを発表した。このリファレンスは、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」および「Office365」環境において、NISCは2016年8月に改定した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」を満たすためのセキュリティ対応策を提示している。

政府統一基準は、国内の政府機関が実施すべきセキュリティ対策の指針になるが、その項目は複雑かつ多岐にわたる。さまざまな形態のクラウドサービスがある中、各クラウドを利用する際に政府統一基準にどの程度準拠しているかを個別に確認するのは容易ではなく、非常に多くの労力を要する。このリファレンスは、「Microsoft Azure」および「Office365」において政府統一基準に準拠するための手順を具体的に示し、政府機関がより高いレベルの情報セキュリティ対策を実現できるよう支援するものとなっているとしている。
 

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