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NTTアドバンステクノロジ、サイバーセキュリティ保険付きセキュリティ商品を販売開始

NTTアドバンステクノロジ(以下NTT-AT)は9月5日、サイバー攻撃や不可抗力によるシステム障害などが発生した場合に、セキュリティサービスユーザー企業が被る各種損害を補償する保険「サイバーセキュリティ総合補償プラン」(引受保険会社:三井住友海上火災保険)付きセキュリティ商品の販売を開始することを発表した。

以下の2商品を購入し、かつNTT-ATが提供しているサポートサービスに契約しているユーザー企業が対象となる。
・FFRIが提供するエンドポイント型標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRI yarai」
・インテリジェントウェイブが提供する端末操作を監視、制御し、内部からの情報漏洩を防止する情報漏えい対策ソフトウェア「CWAT」

■サイバーセキュリティ総合補償プランの概要
・賠償損害に関する補償
セキュリティサービスユーザーによる情報の管理に起因して発生した情報の漏洩や第三者の業務の休止または阻害などの事由について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る、①法律上の損害賠償、②争訟費用

・費用損害に関する補償
情報の漏洩や第三者の業務の休止もしくは阻害などまたはそれを引き起こす恐れのある不正アクセスなどの行為が発生した場合に、一定期間内に被保険者が措置を講じることによって被る、①法律相談費用、②事故対応費用、③広告宣伝活動費用、④コンサルティング費用、⑤データ復旧費用
(ただし、その損害の原因によっては補償対象外となるものもある)

■サイバーセキュリティ総合補償プランの特徴
・サイバー攻撃、不正アクセス等によるシステム障害リスクをカバー
サイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセスにより引き起こされたシステムの障害等が原因で発生した賠償事故まで、幅広くカバーする。

・賠償事故については、海外で提起された損害賠償請求も対象
海外で事故が発生し、海外で損害賠償請求を受けた場合や現地で事故対応に必要となる各種費用も補償対象となる。

・不正アクセス等の発見時の各種対応費用を手厚く補償
情報漏洩や、第三者の業務の休止・阻害、電子情報の滅失・破損等またはそれらを引き起こす恐れのある不正アクセス等の発生時に必要となる、事故対応費用、被害範囲確認・原因調査等の費用、データ復旧費用等の各種費用を補償する。
 

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