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イード、「サイバー空間における日本企業及団体の情報漏えい実態調査2017」刊行

イードが運営する法人向け情報セキュリティ専門メディア「ScanNetSecurity」は9月6日、情報漏洩事故などによって流出してサイバー空間に点在する企業のメールアドレス等の情報資産の可視化と実態把握を目的として、海外で発生した大規模個人情報漏洩事件・事故を調査分析した資料「サイバー空間における日本企業及団体の情報漏えい実態調査2017」を10月24日に発刊することを発表した。

「サイバー空間における日本企業及団体の情報漏えい実態調査2017」は、インターネット情報漏洩事故調査サービス「PassLeak」の協力のもと、DropBox(2012年)やAdobe(2013年)、Twitter(2016年)等の海外で発生した大規模情報漏洩事故42事案を調査し、総数約25億件の漏洩データの中から、ドメイン名称により日本の企業及び団体に関わると推定される1,118万2,195件の漏洩データを分析、ドメイン毎に漏洩件数一覧を集計した資料となっている。

■ドメイン種別 漏洩件数上位3ドメイン一覧
(順位/件数/ドメイン/組織名称)
※以下に記載された漏洩はDropBoxやAdobe、Twitter等の海外で発生した大規模情報漏洩事故を原因としており、記載された企業や組織等のセキュリティ対策の実施度合いと相関しない。またメールアドレス発行件数と漏洩件数は正の相関関係にある

●ac.jp
1.3,631/sfc.keio.ac.jp/慶應義塾大学
2.2,672/umin.ac.jp/大学病院医療情報ネットワーク
3.2,327/hiroshima-u.ac.jp/広島大学

●ad.jp
1.1,601/zero.ad.jp/ゼロ株式会社
2.372/oak.zero.ad.jp/ゼロ株式会社、サブドメイン
3.328/sky.zero.ad.jp/ゼロ株式会社、サブドメイン

●co.jp
1.2,844/dentsu.co.jp/株式会社電通
2.2,427/toshiba.co.jp/株式会社東芝
3.2,274/docomo.co.jp/株式会社ジャネス

●ed.jp
1.247 open.ed.jp 沖縄県立総合教育センター
2.186 hokkaido-c.ed.jp 北海道教育委員会が運用する教育ネットワーク
3.115 esnet.ed.jp 愛媛県教育委員会が運用する教育ネットワーク

●go.jp
1.2,120/aist.go.jp/国立研究開発法人 産業技術総合研究所
2.1,590/affrc.go.jp/農林水産省 農林水産技術会議
3.956/jica.go.jp/独立行政法人国際協力機構

●gr.jp
1.1,104/mail1.dnet.gr.jp/ディーネット、サブドメイン
2.967/mail2.dnet.gr.jp/ディーネット、サブドメイン
3.220/sumoto.gr.jp/すもと市民広場運営協議会

●lg.jp
1.195/pref.saitama.lg.jp/埼玉県
2.154/pref.okayama.lg.jp/岡山県
3.151/pref.aomori.lg.jp/青森県

●ne.jp
1.342,435/ybb.ne.jp/Yahoo! BB ネットワーク
2.339,610/docomo.ne.jp/iモードサービス
3.306,248/ezweb.ne.jp/EZWEB

●or.jp
1.18,695/sea.plala.or.jp/株式会社NTTぷらら、サブドメイン
2.17,519/amber.plala.or.jp/株式会社NTTぷらら、サブドメイン
3.14,628/agate.plala.or.jp/株式会社NTTぷらら、サブドメイン
 

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