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日立、電力や交通など社会インフラの制御システム向けセキュリティ監視ソリューションを提供開始

日立は10月10日、電力や交通など社会インフラの制御システムを対象に、サイバー攻撃によるセキュリティインシデント発生時の事業継続可否の判断を可能とする、制御システム向けセキュリティ監視ソリューションを10月13日から提供開始することを発表した。

このソリューションでは、今回新たに開発した専用の監視・検知装置群を活用することにより、制御システム内のインシデント発生を早期検知し、従来特定が困難であった発生元や伝播ルート、影響範囲を分析・可視化するとともに、被害拡大を防ぐための一次対処を支援する。

これにより、社会インフラの制御システムにおいて、これまで究明が困難であったインシデントの発生状況やその影響範囲を早急に把握できるため、緊急時に行なう一連の判断・対応を迅速化し、サイバー攻撃によるインシデント被害の拡大を防ぐことが可能になるとしている。

■制御システム向けセキュリティ監視ソリューションの特徴
1.専用の監視・検知装置により、制御システムのインシデント発生を早期検知・一次対処が可能
2.導入コンサルティングサービスにより、インシデント検知装置の適切な導入を支援
3.インシデント対応コンサルティングサービスにより、顧客の体制づくりや復旧対応を支援
 

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