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富士経済、「2017セキュリティ関連市場の将来展望」を発表

富士経済は11月2日、セキュリティ関連機器/システム、サービスの国内市場を調査した報告書「2017セキュリティ関連市場の将来展望」を発表した。この報告書では、家庭向け機器/サービス9品目、災害・防災関連機器/サービス5品目、監視カメラシステム5品目、アクセスコントロール7品目、イベント監視/通報関連機器2品目、自動車1品目の国内市場の現状を分析し、将来を予想している。その概要は以下のとおり。

2016年の市場は前年比5.4%増、2017年は4.0%増と堅調な拡大が見込まれる。

公共向けは、2020年の東京五輪を前に一部の首都圏再開発向けや既築のリニューアル需要が増加するとともに、訪日外国人の増加に伴う宿泊施設向けのセキュリティ関連機器の需要が好調である。ただし、2017年までは建設作業員の不足や会場選定の遅れもあって東京五輪関連の需要は本格化しておらず、今後、需要のピークとなる2019年に向けて更に市場が活性化するとみられる。

家庭向けのセキュリティ需要は、新設住宅着工戸数の増加や、一人暮らしの高齢者、女性の増加などの社会的背景を受けて堅調に増えている。空き巣や侵入盗などの発生件数は近年大幅に減少しているが、不安定な社会情勢や相次ぐ大規模自然災害の発生など安全や危機管理に対する不安は大きいため、潜在的な需要が高まっている。ホームネットワークシステムとの融合など新たな動向もみられ、今後も需要増加が予想される。

各分野で需要は堅調に増加し、2020年の市場は2016年比18.1%増の5,577億円が予測される。

市場の5割弱を占める家庭向け機器/サービスは、ホームセキュリティサービスなどが堅調な需要を獲得している。少子高齢化、高齢者の一人暮らしの増加、介護現場での人手不足の影響もあり、高齢者向けサービスなどの多様化が進むため、今後も市場の伸びが予想される。

災害・防災関連機器/サービスは、2016年から2017年は新築向けが低迷しているが、火災用報知機器など建築バブル期に建設された大型施設向けのリプレース需要が増えている。2018年から2019年は五輪開催に向けた建築市場の活性化に伴う需要増加も期待される。

監視カメラシステムは、2016年から2017年にかけて監視カメラ(IPカメラ)が牽引して堅調に伸びている。IPカメラの普及が進んだことにより、関連装置も含めて伸長率はやや鈍化しているものの、東京五輪需要のピークとなる2019年には900億円を突破するとみられる。

アクセスコントロールは今後大きく伸びるとみられ、2020年の市場は2016年比25.6%増の594億円が予測される。入退室管理用途では、リプレース・増設需要を中心に入退室管理システムなどの需要が増えており、東京五輪前の建設市場のピークとなる2019年に向けて大きく伸びるとみられる。PCアクセス管理用途では、自治体向けで始まった二要素認証の普及によりバイオメトリクスが好調で、今後は企業での需要増加が予想される。

イベント監視/通報関連機器は、警備用ロボット/ドローン関連サービスが注目される。本格的な普及には至っていないが、今後は警備業界の人手不足の影響や、画像解析/AI等の技術導入が本格化することで、市場の本格化が期待される。また侵入センサーは、採用の大半を占める警備会社の機械式セキュリティシステム向けの需要が安定している。

自動車分野は、自動車への盗難防止装置の標準搭載化により、簡易型の後付け盗難防止装置市場が大きく低迷している。ドライブレコーダーはデジタルタコグラフと併せた採用が増加している。
 

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