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三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、中堅・中小企業向け新型サイバー保険の販売開始

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は11月9日、中堅・中小企業のサイバー攻撃リスクに幅広く対応する新型サイバー保険を共同開発し、来年1月1日以降始期契約より販売を開始することを発表した。

■新商品の特徴
1.分かりやすい「プラン型」商品中堅・中小企業を対象に、3つのプランから選択する「プラン型」を採用し、分かりやすい商品設計としている。最も補償が広い充実プランでは、海外で損害賠償請求を受けた場合にも対応する。

2.サイバー攻撃等によって発生する対応・対策費用の補償強化充実プランでは、ユーザーのニーズに合わせ、主に下記の費用を新たに追加した。
・公的調査対応費用
公的調査に対応するため、法律相談、コンサルタントの起用等にかかる費用を補償。個人情報保護委員会による調査も補償対象となる。
・被害拡大防止費用
情報漏洩やウィルス感染等の事故の被害拡大を防止するための費用を補償。ネットワークの切断や情報の隔離に加え、インターネットによる風評被害の拡大防止に必要かつ有益な費用も補償。
・情報システム等復旧費用
情報セキュリティ事故によって、情報システムの損傷または電子情報の消失、改竄もしくは損壊が発生した場合に要する、サーバー・コンピューター等の情報システムの修理費用や電子情報の修復費用等を補償。
・再発防止費用
情報漏洩やウィルス感染等の事故の再発防止に要する費用のほか、再発防止を目的とした外部機関による認証取得費用も補償。

3.情報セキュリティ関連サービスの提供
インターリスク総研による情報セキュリティ関連サービスを提供。
・情報セキュリティ診断サービス
情報セキュリティに関する対策の実施状況について、4つの対策分野にわたる設問に回答してもらった後、インターリスク総研の訪問によるヒアリングを実施したうえで、その診断結果を報告書にまとめて提供。
・標的型メール訓練サービス
標的型メールを模した訓練メールを従業員へ送信し、メール本文に記載されているURLのクリック状況を踏まえて、簡易レポートを作成・提出。
・標的型メール攻撃対策セミナー・研修(管理職層向け)
標的型メール攻撃の特徴と対策、事故発生時の緊急対応等に関するセミナーや研修講師として、インターリスク総研のコンサルタントが出講し、不審なメール等によるサイバー攻撃への防衛力アップと情報セキュリティ意識の向上を図る。
 

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