SecurityInsight | セキュリティインサイト

富士キメラ総研、ネットワークにおけるセキュリティビジネス国内市場を調査

富士キメラ総研は11月16日、国内のネットワークセキュリティビジネス市場を調査し、参入するプロバイダーやベンダーの事例分析を行なった結果を報告書「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 上巻・下巻」にまとめたことを発表した。

上巻の市場編ではセキュリティサービス16品目、セキュリティ製品28品目の市場を分析し、将来を予測。下巻の企業編ではセキュリティソリューションプロバイダー33社、セキュリティツールベンダー24社の事例分析を行ない、セキュリティソリューショントレンドを明確化した。調査結果の概要は以下のとおり。

セキュリティサービス市場は、マネージドセキュリティサービスが中心となっている。より高度なセキュリティ対策が必要とされるなか、ユーザーは自身による運用管理が困難となっており、高度なノウハウや知見を有するセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にあり、サービスの利用が拡大している。

今後は、特に統合セキュリティ監視サービス、不正アクセス監視サービス、DaaSに対する需要が増加していくとみられる。要因としては、サイバー攻撃およびサイバー攻撃による情報漏洩などの被害が増加することがあげられる。

国内のネットワークセキュリティビジネス市場をゲートウェイセキュリティ、メールセキュリティ、Webセキュリティ、IDセキュリティ、端末セキュリティ、その他の6つのカテゴリー別にみると、ゲートウェイセキュリティは、市場の45.8%(2016年度)と高い比率を占めた。

ファイアウォール/VPN/UTM関連製品やファイアウォール運用管理サービスといった、早期に導入が進んだサービス/製品が拡大をけん引した。今後もゲートウェイセキュリティは堅調に拡大していくとみられる。また、Webセキュリティや端末セキュリティも大きく拡大していくとみられる。Webセキュリティは、Webアプリケーションを標的としたサイバー攻撃の増加に伴い、アプリケーション脆弱性検査サービスやWebアプリケーションファイアウォールなどが拡大していくとみられる。端末セキュリティは、マルウェア感染後の早期対応ニーズを背景に、EDRが大きく拡大していく。

セキュリティ製品市場は、ファイアウォール/VPN関連製品や、端末管理・セキュリティツールなどの以前から導入されている製品が引き続き中心となっている。また、多様化するサイバー攻撃対策として、標的型攻撃対策ツールやWebフィルタリングツール、セキュリティ監視ツールなどが伸びている。

セキュリティ製品市場をソフトウェア、クラウド、アプライアンスの提供形態別にみると、ソフトウェアは2016年度に1,127億円となった。端末セキュリティやIDセキュリティなど個別カスタマイズの必要性が高い製品が中心である。今後も堅調に拡大していくとみられるが、クラウドの拡大に伴い市場全体に占める割合は少しずつ縮小していくとみられる。

クラウドは超大手・大手企業を中心に今後採用が加速するとみられ、2021年度には474億円、2016年度比2.3倍と大幅な拡大が予測される。アプライアンスは、今後も堅調な拡大は続くが、ソフトウェアと同様にクラウドの急速な拡大に伴って市場全体に占める割合は縮小していくとみられる。
 

関連リンク

富士キメラ総研