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IDC Japan、「国内ネットワーク仮想化市場 企業ユーザー動向調査」の結果を発表

IDC Japanは1月10日、ネットワーク仮想化に関する国内企業ユーザー動向調査の結果を発表した。この調査は、国内企業874社を対象に、SDNやNFVに代表されるネットワーク仮想化技術やサービスの利用動向と課題、SDNベンダー/ブランドの認知度を調査したものとなっている。その概要は以下のとおり。

調査結果よると、企業がSDNを導入する目的として、セキュリティ対策が浮上していることが明らかになった。SDNを導入したまたは導入予定のある回答者のうち、約17%がマルウェア、DDoSなどのセキュリティ対策にSDN技術を活用すると回答している。これは、物理ネットワークの統合に続いて、2番目に多い導入目的になっている。企業のセキュリティ対策への意識が高まる中で、ネットワーク経路を制御するSDNの特性が、外部/内部脅威対策の有効な手段として認知されつつあり、SDN活用の最も有望なユースケースの一つであるとIDCではみている。

またNFVの導入についても、前向きであることが分かった。仮想アプライアンスやエンタープライズNFVの導入について、「すでに導入済み」「導入の予定」「導入の方向で検討中」の回答を合わせた割合は、仮想ルーターで約65%、セキュリティでは70%超と回答者の多くが前向きな姿勢を示している。また、エンタープライズNFVに対する企業の期待は、NFVの特性であるオンデマンド性とその効果であるリソースの有効活用、導入/撤収の迅速性であることも明らかになっている。

今回の調査では、SDNベンダー/ブランドの企業ネットワーク管理者における認知度についても調査している。それによると、SDNと聞いて最初に思い浮かぶ第一想起率(純粋想起率)が最も高いのはNECで、企業のネットワーク管理者のマインドシェアが高いSDNベンダーであることが分かった。SDNの市場黎明期からいち早く製品を市場投入し、SDN技術を活用することによるネットワークの変革を市場に積極的に訴求してきた成果であるとIDCは考えている。その他には、富士通、NTTコミュニケーションズ、シスコシステムズも高い認知度を得ているSDNベンダー/ブランドと言える。
 

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