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東京都と東京都中小企業団体中央会、「団体向けサイバーセキュリティ向上支援事業」でサイバー対策に取り組む中小企業団体を募集

東京都と東京都中小企業団体中央会は4月23日、「団体向けサイバーセキュリティ向上支援事業」でサイバー対策に取り組む中小企業団体を募集することを発表した。

東京都と東京都中小企業団体中央会は29年度から団体向けリスクマネジメント普及啓発事業において中小企業団体等のリスクマネジメント能力向上の支援をしている。その中で30年度は特別支援として、近年増加しているサイバー攻撃に対し、中小企業単体では費用や体制面での実施が困難なレベルのサイバーセキュリティ対策に取り組む中小企業団体等に対する包括的な支援を実施する。

■団体募集概要
サイバーセキュリティレベル向上に向け、セキュリティ対策機器等の試験的導入や社内ルール作成、人材育成等のセキュリティ対策に会員企業と共に取り組む中小企業団体等を募集する。審査を経て支援が決定した団体には専属のコーディネーター法人を配置し、サイバーセキュリティ向上にかかわる事業の実施を包括支援する。

○団体への支援内容
・コーディネーター法人による包括的支援
団体に専属のコーディネーター法人を配置。コーディネーター法人は、団体の現状、課題に対して、セキュリティ対策機器等の試験的導入等効果的な対策、解決方法を提案し、団体および会員企業のサイバーセキュリティ対策を包括支援する。

・支援上限額 7,000万円/事業年度
東京都中小企業団体中央会(以下、中央会)からコーディネーター法人への委託契約により、中央会が包括的支援にかかわる費用を負担。支援上限額にはコーディネーター法人の諸経費、消費税等を含む。最長支援期間(3事業年度)の場合、支援の上限額は、7,000万円×3事業年度=21,000万円。

○支援対象となる取組事例
・不正プログラム対策
・メールセキュリティ対策
・ルールや組織の整備
・不正アクセス対策
・サイバー演習
これ以外にも多様な支援が受けられる。

○支援期間
平成30年10月1日から平成33年(2021年)3月31日まで(3事業年度)

○支援対象となる団体
・都内に主たる事業所を有する中小企業団体、商店街振興組合及び生活衛生同業組合(構成員の3分の2以上が中小企業者)
・都内に主たる事業所を有し、かつ2者以上の中小企業で構成又は2者以上の中小企業の拠出により構成される等の要件を満たす社団法人及び財団法人

○募集数
1団体

○募集期限
平成30年6月29日(金曜日)まで
 

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プレスリリース