日立、異なる組織間でサイバーセキュリティ情報を共有できる基盤を開発
- 2018/06/04 11:00
- SecurityInsight
日立製作所は5月30日、NEDOが管理法人を務める内閣府事業「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)／重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」において、日立システムズと連携して重要インフラ事業者が他の企業や組織との間でサイバーセキュリティに関する脅威情報や対策方法を共有するための情報共有基盤を開発したことを発表した。
この成果を活用し、日立システムズは、複数の企業・組織間でサイバー攻撃に関する情報を効率的に共有して迅速なサイバーセキュリティ対策を実施できる「SHIELD 情報共有サービス」を提供開始する。
今回開発した情報共有基盤は、外部の情報機関からの提供や他の企業・組織が共有したサイバーセキュリティ情報を蓄積し、利用者が必要な時に必要な情報を検索・周知するための基盤となっている。この基盤は、国際標準規格であるSTIX・TAXIIを採用しているため、国内外の脅威情報および対策方法について、STIX・TAXIIを採用する他の情報機関から受信し、注意喚起として一斉自動配信する機能を備えている。
「SHIELD 情報共有サービス」は、国内外の公的情報発信機関（例：米国国土安全保障省が推進するサイバー攻撃脅威情報共有の枠組みであるAISなど）や、民間の情報発信機関から配信される情報を、STIX・TAXIIで収集・蓄積し、情報の重要度を自動でランク付けする。また、関連情報を直感的に分かるように仕分けし、グルーピングを施して提供する。
このサービスを利用することにより、脅威情報や対策方法の共有を図る企業・組織は、蓄積された情報の中から過去の類似事例の検索・閲覧や、SNSのような仕組みを利用して利用者間で脅威の傾向や攻撃兆候の議論、組織内での作業指示などのディスカッションを行なうことができる。さらに、脅威情報に関する他システムとの連携や、セキュリティ機器の設定ファイル形式への変換が可能なため、脅威情報に基づいたセキュリティ対策の実行を迅速化できるとしている。