東京海上日動火災保険、中小企業を狙ったサイバー攻撃の実態を調査・分析する実証事業に向け、大阪商工会議所および神戸大学との共同研究契約を締結
- 2018/06/05 11:00
- SecurityInsight
東京海上日動火災保険は5月31日、中小企業を狙ったサイバー攻撃の実態を調査・分析する実証事業に向け、大阪商工会議所および神戸大学との共同研究契約を締結したことを発表した。
大阪商工会議所が昨年3～6月に行なったアンケート調査において、多くの企業がサイバー攻撃にともなう被害を危惧している一方で、中小企業においては「対応できる人材がいない」「経費がかけられない」といった理由で十分なセキュリティ対策が行われていないこと、サイバー攻撃や不正アクセス等を受けている事実自体を把握できていない可能性が高いことなどが明らかになっている。
また、中小企業が直面するサイバー攻撃の実態やその被害状況については、現在その統計データ等が存在していないことから、その実態を正確に把握することは困難であり、中小企業のセキュリティ意識の向上や対策の普及促進の観点で大きな課題となっています。
そこで大阪商工会議所と東京海上日動火災保険は、神戸大学の協力のもと、中小企業に対するサイバー攻撃の実態を把握するための実証事業として、一定数の中小企業からネットワーク上の通信データ等を一定期間収集し、サイバー攻撃の実態に関する調査・分析を共同で実施する。
こうした取り組みは全国的に例を見ないことで、この事業を通じて、中小企業のセキュリティ意識の向上や実態に即したセキュリティー対策の普及促進につなげていくとしている。
今後の予定は、今年6～8月に調査対象先の募集し、9月～翌1月にはサイバー攻撃実態調査を実施する。調査結果の発表は来年3月ごろ。