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BSA、最新の「グローバルソフトウェア調査」を発表

BSAは6月5日、「グローバルソフトウェア調査2018~ソフトウェア管理:セキュリティ要件と新たなビジネス機会」を発表した。この調査は、110か国以上の国や地域に住む約23,000人の消費者、従業員、CIOを含む対象者からの回答を基に、コンピュータにインストールされた不正ソフトウェアの数と価値のデータをまとめたものとなっている。

それによると、日本の企業がサイバー攻撃のリスクを軽減し収益を向上させるためには、ネットワーク上のソフトウェアを評価し不正ソフトウェアを撲滅すべきであることが明らかとなったという。その概要は以下のとおり。

今回の調査から、日本においてコンピュータにインストールされているソフトウェアの16%が適切なライセンス許諾を得ていないことが分かった。この結果は、2016年にBSAが発表した前回の調査結果と比較すると2ポイント低下したことになる。

この数値は、現在の日本での重要な市場動向が関係している。日本は従来から不正使用率が低いが、今回さらにポイントが低下した背景には、消費者向けソフトウェアの出荷数やインストール数が減少したことに加え、サブスクリプション型のサービスを提供する企業や、不注意による不正利用を防ぐソフトウェア資産管理(SAM)の導入が増加したためと考えられる。

報告書は、この他に以下の結果も示している。

・不正ソフトウェアの使用率は僅かに減少しているものの、現在でも広く蔓延している
世界では、現在でも驚くべき割合で、不正ソフトウェアが使用されている。コンピューターにインストールされているソフトウェアの37%が不正ソフトウェアであり、この数字は2016年からわずかに2%しか改善されていない。

・CIOは不正ソフトウェアを使用するリスクやコストが増加していると報告している
不正ソフトウェアから侵入したマルウェアによる全世界の企業の被害額は、年間約3,590億米ドル(約40兆4414億円)に上る。CIOは正規ソフトウェアを使用すべき一番の理由は、マルウェアによるデータのハッキングやセキュリティ脅威を回避できることであると述べている。

・ソフトウェアライセンスのコンプライアンスの強化はセキュリティ要件だけでなく、経済的な成功要因でもある
実用的なソフトウェア管理の強化対策を講じている企業は、約11%の収益向上を享受することができる。

・有意義な対策をとることで、企業はソフトウェア管理を改善できる
調査の結果、企業は確かなSAMやソフトウェアライセンスの最適化プログラムを導入することでソフトウェアの年間費用を約30%削減できることが明らかになっている。
 

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