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マイクロソフト、海外から見た国内のセキュリティの現状についての調査結果を発表

日本マイクロソフトは6月12日、海外から見た国内のセキュリティの現状についての調査結果を発表した。これはアジアの他の国との比較などを踏まえ、Frost & Sullivan社と調査を実施したもの。その概要は以下のとおり。

●日本についての特徴
・サイバーセキュリティ攻撃の影響は、日本の大企業であれば約37億円。これは中小企業のおよそ1100倍
・2017年には企業のほぼ半数(48%)で雇用への影響が発生している
・サイバーセキュリティへの懸念により、デジタルトランスフォーメーションの計画が遅延しがちである
・サイバーセキュリティ戦略として、AI(人工知能)の活用を促進する企業が増加している

国内では特にデータ漏洩に起因する経済的損失について懸念が大きくなる一方で、メディアの報道等で公となる事故や、実際に企業が自身で把握している事故はごく一部だということも調査の結果から分かった。氷山の一角を見ながら戦略を立てたとしても、見えない部分にまで手が届かず、結果として一つの事故に起因するその他の事故やそれに伴うさらなる損失が誘発されて、最終的に事故が発生した際の損失総額が大きなものとなっている。

 

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