JIPDEC、地方自治体のSSL/TLSサーバー証明書利用状況の調査結果を発表
- 2018/06/27 11:00
- SecurityInsight
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は6月25日、フィードテイラー社との共同調査による全国の自治体サイト（都道府県と市区町村を合わせた全1,788団体）における常時SSL/TLS（以下、常時SSL）化の状況の結果を発表した。その概要は以下のとおり。
2018年6月現在、国内の都道府県並びに市区町村のWebサイトにおいて、常時SSLに対応している割合は37.4％と、現在6割以上の自治体が常時SSLに対応できていなかった。
そのデータからさらに、都道府県庁と市区町村のWebサイトの常時SSL対応状況についても調査したところ、都道府県庁のWebサイトにおいて常時SSL対応済みの割合は48.9％、市区町村のWebサイトにおいては37.0％だった。
各都道府県別で常時SSL化対応済みの自治体Webサイトの割合が高い上位は、第1位が愛媛県（71.4％）、第2位が京都府（59.3％）、第3位が佐賀県（57.1％）で、わずかに西日本の常時SSL対応率が高い結果が出た。