PwC Japanグループ、「経済犯罪実態調査 2018」の日本分析版を発表
- 2018/08/02 11:00
- SecurityInsight
PwC Japanグループは7月31日、「経済犯罪実態調査 2018」の日本分析版を発表した。このレポートは、会計不正、贈収賄、サイバー犯罪などのさまざまな経済犯罪・不正の実態を調査することを目的にPwCが隔年で実施している「経済犯罪実態調査」の日本分析版となっている。9回目となる今回は、世界123の国と地域から7,228名が回答を寄せており、うち日本からは182名の回答を得ているという（調査時期：2017月6月21日～9月28日）。
時代とともに経済犯罪・不正の傾向も変化しているため、調査ではそれに合わせて質問や選択肢も変化させており、今回の大きな変更点として、経済犯罪・不正の種類として、以下の2つの類型を加えている。
・「顧客による不正（クレジットカードの不正利用や虚偽申告によるローン借り入れなど）」
・「事業活動に関する不正（データ改ざんなどの品質不正など）」
レポートは、日本からの回答結果に焦点を当て、日本とアジア太平洋地域および世界全体の調査結果を比較しながら、そこから得られた洞察をとりまとめている。今回の調査では、経済犯罪・不正の被害が世界的に増加傾向にあることが明らかになっている（前回調査と比べて世界全体では13％増の49％、日本では13％増の36％の企業が被害にあっている）。特に日本では、データ改ざんなどの品質不正といった「事業活動に関する不正」が多く発生していることが判明し、世界全体との差が顕著となっているという。