IDC Japan、IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表
- 2018/08/10 10:30
- SecurityInsight
IDC Japanは8月9日、国内企業のCIOや情報システム部門長またはそれに準じる立場の管理者を対象として行なった、国内企業のIT投資動向に関する調査の分析結果を発表した。その概要は以下のとおり。
2018年度の国内企業のIT支出計画は、全体では前年度比で「変わらない」とする企業が57％を占めている。しかし、大企業（従業員数1,000人以上）／中堅企業（同100～999人）ではその割合が5割未満となり、「増加」が大企業では46％、中堅企業では36％に達し、ともに「減少」を上回っている。労働人口の減少や人材不足を背景として、大企業／中堅企業を中心に、ITを積極的に活用することで業務の効率化や働き方改革に取り組む動きが強まっているとIDCでは見ている。
産業分野別では、通信／メディアと金融でIT予算の拡大傾向が強くなっている。一方で、政府／公共は、「増加」が「減少」を上回るものの、「減少」の割合が3割近くに達し、IT予算を拡大する組織と縮小する組織に二極化する傾向が見られる。投資領域を見ると、大企業ではパブリッククラウドサービスや外部データセンターサービスを利用した割合が3割を超えている。
デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業は半数を超え、大企業を中心として、金融と情報サービスの取り組みが先行している。また、業務部門が独自に管理するIT予算があるという企業は、大企業ほど多く、9割を超える。一方で、大企業では「IT投資対効果の可視化」や「IT戦略策定／企画力の向上」が課題とする企業が多く、外部パートナーのサービスを幅広く必要とする傾向も強くなっている。
国内ITサービス市場は、第2のプラットフォーム向けのITサービス支出の減少により、徐々に成長率が低下していくと見られる。クラウドを中心とした第3のプラットフォーム向けITサービス支出が市場全体の成長を牽引するものの、業務部門がプロジェクトを主導し、従来システムとの連携が十分に考慮されていないケースも少なくない。