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IPA、偽口座への送金を促す“ビジネスメール詐欺”について注意喚起

IPA(情報処理推進機構)は8月27日、偽口座への送金を促す“ビジネスメール詐欺”について注意喚起を行なった。IPAでは昨年4月にも注意喚起を行なっているが、その後もIPAへ同様の情報提供が継続しており、今年7月には日本語のメールによる攻撃事例を確認したことから、あらゆる国内企業・組織が攻撃対象となりうる状況と考えられるとして、新たな事例と手口を詳細に解説するとともに、改めて注意喚起を行なったという。

“日本語のビジネスメール詐欺”の事例は、CEOを詐称し、偽の弁護士を文面に登場させながら、「機密扱いでお願いしたい」という内容のメールが着信したというもの。このメールに担当者が返信したところ、約5分後、「国際送金の必要がある」というメールが送りつけられてきた。この時のメールのやりとりは全て日本語だった。

IPAではこれまで英語によるビジネスメール詐欺を確認してきたが、今後、日本語の文面によるビジネスメール詐欺が増加した場合、海外との取引がない、あるいは英語のメールのやりとりの習慣がない国内の一般企業・組織も被害に遭う可能性が急激に高まることが考えられることから、新たな事例と手口を詳細に解説するレポートを公開するととともに、改めて注意を呼びかけたとしている。
 

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