キヤノンS＆S、中堅・中小企業のIT人材不足によるセキュリティリスクを軽減するサービスを提供開始
- 2018/08/30 10:30
- SecurityInsight
キヤノンシステムアンドサポート（以下、キヤノンS＆S）は8月29日、中堅・中小企業のIT人材不足で起こりうるセキュリティリスクを、UTM（統合脅威管理）の運用サポートと保守で軽減する「お手軽運用支援サービス for FortiGate」を9月5日に提供開始することを発表した。
このサービスは「FortiGate」で不正な挙動を検知した際のアラートや日次レポートをメールで送付。コールセンターでは、アラートやレポートの問い合わせを受け付け対処法の説明をする。解決できない場合は、サポートスタッフがユーザー先に訪問し、設定変更や運用のアドバイスを行なう。
「FortiGate」はファイアウォール、アンチウイルス、VPN、不正侵入防止、アプリケーション制御、Webフィルタリングといった強固なセキュリティ機能を提供するアプライアンス。社内からインターネットの間の通信を監査し、メールやWebアクセスからのマルウエア感染のブロックや、マルウエアが起こす外部への不正な通信を遮断することができる。
しかし、不正な通信をブロックした際には英語で書かれたアラートメールが届くが、専任のIT管理者が不在の企業では、内容を理解し対処することが難しい。このサービスでは、「FortiGate」を可視化し、より早く感染に気づき対処することが可能となる。
緊急性の高いセキュリティインシデント発生時には、日本語のアラートメールが送付されるため、インシデントの詳細や対処方法を把握することができる。また、日次レポートは、「FortiGate」のログの内容を分析し、「○」「×」で評価して送付することで、専門知識がなくても「FortiGate」の状態を判別することができる。
この「お手軽運用支援サービスシステム」は、グループ会社であるキヤノンITソリューションズのシステムを採用。受信したアラートやレポートに関する問い合わせは、キヤノンS＆Sのコールセンターでメールにて受け付け、対処法などを説明する。それでも解決しない場合は、サポートスタッフが訪問し、アラート内容に基づく設定変更およびレポート内容に対するアドバイスを行なうため、専任のIT管理者がいなくても「FortiGate」を最適に運用することができる。