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内閣サイバーセキュリティセンター、政府のサイバーセキュリティに関する予算について発表

内閣サイバーセキュリティセンターは9月26日、政府のサイバーセキュリティに関する平成31年度予算概算要求額を発表した。平成31年度の予算概算要求額は852.8億円で、前年度の当初予算621.1億円に比べて37.3%増となっている。

各省庁による主な施策例および予算概算要求額は以下のとおりとなっている(カッコ内は昨年度の当初予算額)。

・内閣官房:内閣サイバーセキュリティセンター予算 42.6億円(24.9億円)
・警察庁:サイバー攻撃対策に係る資機材の整備等 3.2億円(1.1億円)
・警察庁:デジタルフォレンジック用資機材の増強等 4.4億円(5.9億円)
・総務省:IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築 20.0億円(―)
・総務省:ナショナルサイバートレーニングセンターの構築 15.0億円(15.1億円)
・総務省:自治体情報セキュリティ対策の強化 1.0億円(0.5億円)
・外務省:情報セキュリティ対策の強化 6.2億円(7.2億円)
・外務省:サイバー空間に関する外交及び国際連携 0.2億円(0.1億円)
・経済産業省:サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業 5.7億円(―)
・経済産業省:中小企業サイバーセキュリティ対策支援促進事業 2.2億円(―)
・経済産業省:産業系サイバーセキュリティ推進事業 20.1億円(19.1億円)
・防衛省:航空作戦システムのサイバーセキュリティ対策の強化 5.5億円(―)
・防衛省:情報システムのサプライチェーン・リスク対処に関する調査研究 1.0億円(―)
・個人情報保護委:特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)に係るセキュリティの確保を図るための委員会における監視・監督体制の拡充及び強化 12.8億円(11.8億円)
・金融庁:金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の実施 0.6億円(0.5億円)
・文部科学省:高等教育機関におけるセキュリティ人材の育成 12.2億円(12.1億円)
・厚生労働省:情報セキュリティ対策の一層の強化を図り、安全・安心で国民に信頼される情報システム構築に向けた取組 61.6億円(36.7億円)
・国土交通省:国土交通省(CSIRT等)や所管重要インフラ事業者における情報セキュリティ対策の強化 0.7億円(0.7億円)
 

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