警視庁、「平成30年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」を発表
- 2018/10/10 10:00
- SecurityInsight
警視庁は10月5日、「平成30年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」を発表した。内容は「サイバー犯罪の相談状況（都内）」「サイバー犯罪の検挙状況（都内）」「インターネットバンキングの不正送金事犯の状況（都内）」「サイバー攻撃の情勢等（全国）」の４つに分かれている。その概要は以下のとおり。
「サイバー犯罪の相談状況（都内）」については、相談受理件数は5623件で前年同期比1575件減。相談件数で最も多かったのは、前年と同様に「詐欺・悪質商法」に関するもので2414件（全体の42.9％）だったが、「迷惑メール」「不正アクセス」に関する相談と同様に相談件数は大きく減少した。
「サイバー犯罪の検挙状況（都内）」については、検挙件数は389件（前年同期比129件減）で、検挙人員は375人（同51人減）。ネットワーク利用犯罪が全体の約93.8％を占めている。ネットワーク利用犯罪の内訳を見ると、名誉毀損、商標法、特別法犯その他のうち、青少年保護育成条例、児童福祉法、医薬品医療機器等法、犯罪収益移転防止法等の検挙が増加した。
「インターネットバンキングの不正送金事犯の状況（都内）」については、発生件数は134件（前年同期比8件増）で、被害額は約1億9900万円（同200万円減）だった。
「サイバー攻撃の情勢等（全国）」については、標的型メール件数2578件（前年同期比1989件増）今期もばらまき型攻撃が多数発生し、全体の約87％を占めた。