デジタルデータソリューション、標的型攻撃向け出口対策製品「DDH BOX」を提供開始
- 2018/10/16 10:00
- SecurityInsight
デジタルデータソリューションは10月12日、新事業としてホワイトハッキング・セキュリティサービスを展開する「デジタルデータハッキング（DDH）」を10月1日に立ち上げたことを発表した。また、この事業においてラックと共同開発した標的型攻撃向け出口対策製品「DDH BOX」も発表した。
■商品の特徴
１．「出口対策」に特化し、万が一感染しても情報の外部流出を防ぐ
ハッカーが情報を抜き取る際に使用するC2サーバー（Command & Controlサーバー）をリスト化しておき、その通信先へのアクセスが発生した際に、検知し遮断する「出口対策」を「DDH BOX」が提供。これにより、たとえマルウェアに感染したとしても、ハッカー側へ社内の情報が漏洩することを防ぐ。
２．セキュリティ監視センター「JSOC」が生成する最新の脅威リストを365日アップデート
C2サーバーのリストは365日毎日更新。更新情報の提供元は、ラックが運営するセキュリティ監視センター「JSOC」。監視過程で1日16億件ものアラートログを収集し、その中で脅威となる不正通信情報をC2サーバーリストに毎日更新するため、非常に精度が高いリストを生成することが可能。
３．センサーからのアラートが発報された場合サイバー保険で年間300万円までの調査・対応を保証
アラートが発報された時点で年間300万円までのサイバー保険が適用できる。アラート発報（メール通知）後、情報流出調査のため対象機器を共有。共有した機器はデジタルデータソリューションでフォレンジック調査を行ない、調査レポートを提出する。また、年間300万円までのサイバー保険適用範囲であれば、攻撃によって消去・改竄・破壊されたデータを復旧することが可能。さらに、インシデント発生後の対応に関するコンサルティングも行なう。