日本情報経済社会推進協会、企業のSSL/TLSサーバー証明書の利用状況を踏まえた常時SSL/TLS化の調査結果を発表
- 2018/10/24 10:30
- SecurityInsight
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は10月23日、フィードテイラー社とネットビジネスサポート社との共同調査で行なった、全国の企業、団体等のWebサイトにおける常時SSL/TLS化の状況の調査結果を発表した。
今回の調査では、ネットビジネスサポート社が保有している約40万の企業等の情報（URLなど）を基に、WebサイトのトップページがSSL化されているかを確認し、SSL化されている場合に常時SSL化対応サイトと見なしている。「常時SSL化非対応」の中には、SSL化されていないサイトと、お問い合わせのページなど一部のページのみSSL化されているサイトなどが含まれている。その概要は以下のとおり。
・国内企業等の常時SSL/TLS化対応比率
2018年9月現在、国内の企業等のWebサイトのうち、常時SSL/TLSに対応している割合は20.6％だった。業種ごとの割合では、高い順に大学（57.0％）、銀行(51.2％)、小学校・中学校・高校（42.5％）、旅館・ホテル（39.3％）、通信販売（39.2％）、動物病院（38.6％）、情報通信・インターネット（38.5％）、専門学校（38.1％）、貸金業、クレジットカード（35.7％）、官公庁（35.1％）となった。
従業員が1000人以上の企業等は48.8％、300～1000人では38.1％、100～300人は28.5％と、従業員の規模が大きくなるほど常時SSL/TLS対応が進んでいる傾向にあった。
代表所在地（都道府県）別で常時SSL/TLS化されている企業等のWebサイトの割合が高い上位は、第1位が東京都（26.5％）、第2位が福井県（22.0％）、第3位が沖縄県（20.9％）という結果だった。東京都以外は西日本の常時SSL/TLS化対応率が高いという結果になった。
常時SSL/TLS化の流れは、企業等では大きな流れになってきているものの、小規模の企業等ではまだまだ普及が進んでいないことが分かる。