SecurityInsight | セキュリティインサイト

総務省、「第11回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果を発表

総務省は10月26日、「第11回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果を発表した。

10月16日から17日まで「日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」が東京で開催された。この政策会議は、サイバーセキュリティ分野における日本とASEAN諸国との国際的な連携・取組を強化することを目的として、2009年以降、およそ1年に一度開催されている。

今年の政策会議では、この1年間の各国のセキュリティ政策について意見交換を行なったほか、サイバーインシデントへの対処協力、重要インフラ防護の実践事例の共有およびサイバーセキュリティ人材の育成などの協力活動の確認・評価を行なった。

今回の会議における主な成果内容は以下のとおり。

1.情報共有体制およびサイバーインシデント発生時の対処体制の強化
日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ脅威情報共有体制の維持と、インシデント発生時の国際連携手順の確認を目的とした、情報連絡演習及び机上演習について、今年度の成果が報告された。また、来年度以降も継続的に実施することが確認された。さらに、日常的な情報共有を一層充実させるために、新たなコミュニケーションツールを試験導入することに合意した。

2.重要インフラ防護に関する取り組みの推進
重要インフラ防護の実践的な取り組みや、先進的・先導的な取り組みに関する情報交換を行なうため、昨年に引き続き「重要インフラ防護ワークショップ」が開催されたことが報告された。また、来年度以降も継続的に実施することが確認された。

3.人材育成における協力の推進
日本が実施しているサイバー分野の人材育成事業の実施状況が報告されるとともに、日本とASEAN各国の意識啓発活動の実施状況が報告された。また、来年度以降も継続的に実施することが確認された。

第12回政策会議は来年秋にバンコク(タイ)で開催する予定。
 

関連リンク

プレスリリース