日本情報経済社会推進協会、企業のなりすましメール対策調査結果を発表
- 2018/12/14 10:00
- SecurityInsight
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は12月11日、ネットビジネスサポート社と共同で調査を行なった、全国の企業、団体等の送信メールにおけるなりすまし対策状況の結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。
・企業等におけるなりすましメール対策設定状況
企業等でSPFを設定しているのは59.7％だった。一方で、DMARCを設定しているのは1.0％で、DMARCの普及が進んでいないことが分かった。また、両方設定されているのは0.8％で、DMARCが設定できている企業等の多くはSPFも対応できていることが分かる。
・業種別の結果（93業種のうち上位10業種）
SPF設定が多い業種は、大学（69.5％）、次に水道（69.2％）、通信販売（68.5％）、官公庁（68.4％）、不動産開発（66.6％）の順だった。業種別に見たDMARCの普及状況は、官公庁（5.3％）、金融商品取引（4.0％）、予備校（3.3％）、大学（3.1％）、銀行（2.7％）だった。
・従業員規模別の結果
従業員1000人以上の企業を除いて、SPFとDMARCは従業員規模別にみた対応率に逆相関の関係があるように見受けられる。なりすましメール対策として、SPFはだいぶ浸透しているものの、DMARCはほとんど普及が進んでいないことが分かる。