ジェムアルト、IoTセキュリティに関する国際調査結果を発表
- 2019/01/17 10:30
- SecurityInsight
ジェムアルトは1月15日、IoTセキュリティに関する国際調査結果を発表した。その概要は以下のとおり。
自社のIoTデバイスが侵害されたことを検出する能力を持つ企業は48％。調査対象国の中で最も低い数値となった日本は32％という結果だった。
IoTセキュリティ対策への支出は、IoT予算での比率が2017年11％から2018年13％へ増加。90％の企業がIoTセキュリティは顧客のための重要な懸念事項であると認識しており、IoTセキュリティが倫理的責任であるとの認識が、1年前の4％から約3倍の14％へ増加している。
日本人100人を含む10の国と地域のIT部門とビジネス部門の意思決定者950人を対象に実施したこの調査では、政府による関与の必要性として企業の79％がIoTセキュリティに関するガイドライン強化、59％がIoT保護に対する責任の所在の明確化を求めていることが明らかになった。
多くの政府がIoTに特化した規制の導入を既に実施しているもしくは予定を発表している中、大半の企業（95％）は統一的な規制が存在するべきだと考えている。同様に、消費者の95％もIoTデバイスにセキュリティ規制を適用することを期待している。
脅威への対応が重大な責務となる中、ネットワーク上のデバイスやIoTサービスのセキュリティ確保を課題として認識している企業は、政府の関与として特にデータ漏洩防止（38％）と膨大なデータ収集（34％）へのニーズを高めている。増加し続けるデータを保護すること自体が問題となりつつあり、IoT利用およびそのセキュリティに資金を投じている企業のうち、データをすべて暗号化していると回答した企業は59％に留まった。調査対象国の中で最も低い数値となった日本は50％だった。
IoT業界の努力に消費者があまり満足していないことは明白であり、セキュリティの改善が必要と考える消費者は62％に上っている。最も懸念される領域として、接続されたデバイスによるデータ保護の不備と答えた人が54％に上り、続いてハッカーなどの不正な人物がデバイスを支配する可能性が51％、個人情報に対する統制の欠如が50％だった。
ブロックチェーンの採用は、過去12カ月間で9％から19％へと倍増。さらに、回答者の23％が、ブロックチェーン技術がIoTデバイスのセキュリティ確保のための理想的なソリューションになると回答している。現在、ブロックチェーン技術を採用していない組織においても、そのうちの91％が将来の採用を検討している。
ブロックチェーン技術がIoTデバイスのセキュリティ確保で使用が進む一方、企業はサイバー犯罪からの保護対策として他の方法も継続的に利用している。データの暗号化は71％に上り、続いてパスワード保護が66％、2要素認証が38％だった。