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IDC Japan、国内情報セキュリティ市場予測を発表

IDC Japanは1月17日、2018年上半期までの実績に基づいたソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内の情報セキュリティ製品市場とセキュリティサービス市場の2018年~2022年の予測を発表した。その概要は以下のとおり。

2018年の国内情報セキュリティ製品市場において、ソフトウェア製品の市場規模は前年比3.0%増の2,558億円で、そのうちSaaS型セキュリティソフトウェアの市場規模は前年比16.1%増の297億円、セキュリティアプライアンス製品の市場規模は前年比1.0%増の538億円と予測。また、2018年の国内セキュリティサービスの市場規模は、前年比4.5%増の7,924億円と予測している。

2019年から2020年にかけては、消費税増税による景気の下振れリスクが高まるものの、2019年に開催される主要20カ国/地域(G20)首脳会議やラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック/パラリンピックといった国際イベントによって、サイバー攻撃の多発が懸念されており、重要社会インフラへのサイバー攻撃の対策需要が高まるとみている。

また、EU一般データ保護規則(GDPR)などデータ主権の概念に基づいた海外のプライバシー保護法の規制によって、外部脅威対策製品ばかりでなく内部脅威対策製品へのニーズも高まり、需要が拡大するとIDCではみている。

このような背景から、国内セキュリティソフトウェア市場の2017年~2022年における年間平均成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)は3.4%で、市場規模は2017年の2,484億円から2022年には2,943億円に拡大すると予測。

特にSaaS型セキュリティソフトウェア市場は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展によってクラウドサービスの活用が増え、クラウドサービスを安心安全に活用するためのクラウドセキュリティへのニーズが高まり、SaaS型セキュリティソフトウェア市場は、2017年~2022年のCAGRが14.2%で、市場規模は2017年の256億円から2022年には497億円に拡大すると予測している。

国内セキュリティアプライアンス市場は、非シグネチャ型マルウェア検出技術の活用やAIを活用した高度な脅威インテリジェンスと相互連携できるUTMやIDS/IPS、未知の脆弱性を狙ったDDoS攻撃を防ぐIDS/IPSへのニーズが高まることから、同市場の2017年~2022年のCAGRは2.9%で、市場規模は2017年の533億円から2022年には614億円に拡大すると予測している。

国内セキュリティサービス市場は、DXの進展によってITシステムはオンプレミス環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境下で構築、運用されるケースが増加することから、オンプレミス環境ばかりでなく、クラウド環境へのセキュリティシステムの構築や運用管理サービスの需要拡大と重要社会インフラ事業者でのセキュリティサービスのニーズの高まりで、2017年~2022年のCAGRは5.1%で、市場規模は2017年の7,581億円から2022年には9,714億円に拡大すると予測している。
 

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