ラック、世代・立場別に役立つ指南書「情報リテラシー啓発のための羅針盤」を公開
- 2019/03/06 10:00
- SecurityInsight
ラックは3月1日、サイバー空間におけるデジタル活用能力を、世代・立場別にどの水準まで習得する必要があるかをわかりやすく示した指南書「情報リテラシー 啓発のための羅針盤」を公開したことを発表した。
この指南書では、サイバー上のさまざまなトラブルや事象についての知識水準をレベル分けし、未就学児から一般成人、さらに教育関係者や保護者といった立場別にどのレベルまで知識を習得しておく必要があるか啓発目標を明示している。
学術的根拠としてデジタル技術を適切に活用するために必要な理論や実践結果を網羅的に兼ね備え、特に法知識の向上（法教育）の視点から主な関係法令や罰則、その影響度等についても触れるなど、これまでの啓発コンテンツにはない視点を盛り込んでいる。
■「情報リテラシー 啓発のための羅針盤」の主な特徴
１．発生しうるトラブルなどの事象（インシデント）を3分類、37項目で整理し、調べやすい形で構成
情報リテラシーに関するインシデントを「情報モラル」「情報セキュリティ」「消費者トラブル」の3つの分類に分け、37項目で整理。情報リテラシーに関するインシデントを一覧化し整理することで、啓発が必要な課題を調べやすくし、また、漏れなく抽出することが可能となっている。インシデント項目については、今後も継続して見直していく。
２．さまざまな世代や立場の情報リテラシー啓発に対応
啓発対象となる属性を以下の9つに分けている。①未就学児・小学生（1～4年）、②小学生（5～6年）、③中学生、④高校生、⑤大学・専門学校生、⑥成人（一般：主に情報機器の取扱いに習熟した企業・団体等で働く社会人等）、⑦成人（特に高齢者等：主に情報機器の取扱いに不慣れな高齢者）、⑧保護者、⑨教育関係者
その属性ごとに啓発目標を設定し、さまざまな世代や立場の情報リテラシー啓発に対応。また、特定の世代や立場で、特に啓発時に注意すべき事項がある場合は、補足して解説を行なっている。
３．学術的根拠および法教育の視点に基づいた監修を実施
さまざまな分野の研究者の監修を受け、デジタル技術の適切な活用のために必要な理論や実践結果を網羅的に兼ね備えた内容となっており、さらに法学研究者の監修により各インシデントについて関係する法令等にも触れ、インシデントを起こしてしまった場合の罰則や影響度等についても記載している。