マイクロソフト、新元号対応への取り組みに関するサイトを公開
- 2019/03/06 11:00
- SecurityInsight
マイクロソフトは3月4日、法人顧客を対象に、同社製品の新元号対応に関する情報をまとめたサイトを公開したことを発表した。そのサイトでは、新元号の名称が公表されるまでに行なうべきことなどの情報を掲載している。
１．相互運用における留意点
データ交換で用いられることの多いXLSX、CSV、JSON、XMLなどでは、和暦を文字列として使用されている場合がある。このような場合、データの送信元、送信先の間における相互運用、データ交換における処理の方法について慎重に調査・検討する必要がある。平成初期に作られたソリューションの中には、2桁を平成の和暦、4桁を西暦と判断する実装も確認している。また、データの送信側、受信側の関係を明らかにしたうえで、更新順番を慎重に計画する必要がある。送信先よりも送信元が先に新元号に対応した場合、受信したデータに含まれる日付を認識できないなど相互運用の問題が生じる可能性がある。
２．考慮が必要な項目の例
・日付フォーマット変換（例：平成31年10月1日を許容するか否か）
・新元号を一文字で記した合字（例：㍽、㍼、㍻）の追加（新フォントの展開、新合字の文字コード、正規化のルール 例：平成は㍻と同じなど）
・合字を含めた元号の並べ替えロジックの見直し
・元年という表記とそのデータが及ぼす影響
その他、新元号が公表されるまでにやるべきこと、新元号が公表された後にやるべきことについても説明している。