警察庁、平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表
- 2019/03/11 11:00
- SecurityInsight
警察庁は3月7日、平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表した。その概要は以下のとおり。
１．サイバー攻撃の情勢等
（１）サイバー空間における探索行為等
・インターネットとの接続点に設置したセンサーにおいて検知したアクセス件数は、１日１IPアドレス当たり2,752.8件と増加傾向。
・仮想通貨等を標的としたアクセスを、年間を通じて観測。
（２）サイバー攻撃の情勢および取組
・警察と先端技術を有する事業者等との情報共有の枠組みを通じて把握した標的型メール攻撃は、6,740件と増加傾向。
・上記枠組みにおいて、集約された情報等を総合的に分析し、事業者等に対し、分析結果に基づく情報提供を実施。
２．サイバー犯罪の情勢等
（１）サイバー犯罪の検挙状況等
サイバー犯罪の検挙件数は増加傾向にあり、30年中の検挙件数は9,040件と過去最多。また、相談件数は12万6,815件。
Ａ．不正アクセス禁止法違反
・検挙件数は564件と、過去５年では29年に次ぐ水準。
・仮想通貨交換業者等への不正アクセス等による不正送信事犯は、認知件数169件、被害額約677億3,820万円相当。
Ｂ．不正指令電磁的記録に関する罪およびコンピューター・電磁的記録対象犯罪
検挙件数は349件。このうち、不正指令電磁的記録に関する罪の検挙件数は68件と、過去５年では29年に次ぐ水準。
ウ その他児童買春・児童ポルノ法違反の検挙件数は2,057件と、全体を通じて最も多く、過去５年では29年に次ぐ水準。
（２）主な取組
IDの不正取得対策として、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）等と連携した取締りとともに、IDの発行事業者等に対する申入れを実施。
３．今後の取組
「警察におけるサイバーセキュリティ戦略」に基づく各種取組の推進
・高度な実践型演習、検定及び学校教養を連携させた人材育成の推進
・JC3等と連携した被害防止対策等の推進
・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバーセキュリティ対策の推進