ファイア・アイ、国内市場のニーズに対応する新たなセキュリティサービスとインフラ強化を発表
- 2019/03/15 10:00
- SecurityInsight
ファイア・アイは3月13日、国内企業・組織のサイバーセキュリティニーズを支援する3つの新しい施策を発表した。
１．「FireEye Managed Defense」の期間限定サービス：
世界的な注目を集めるスポーツ大会や政治サミットにおいて、通常は年間契約にて提供している「Managed Defense」のマネージド検知・対応サービスを、必要なときに期間限定で提供。このサービスは、サイバー攻撃の脅威を早期に検知し、侵害があった場合にも迅速に対応することで被害の最小化を行なうよう支援する。
２．「Digital Threat Monitoring」：
「Digital Threat Monitoring」は、デジタル脅威をリアルタイムで監視し、組織・企業が標的にされたり、ブランドや機密情報が流出した場合も早期に警告。「Digital Threat Monitoring」の分析は、ファイア・アイの脅威インテリジェンスチームによってサポートされている。これを活用することにより、ディープウェブ・ダークネットといった従来の境界の外でも、脅威をより明確に把握できるようになり、個人情報の漏洩、機密情報の流出、潜在的な金銭・信用損失機会に対して、より積極的なリスク管理を可能にする。
３．FireEye Eメール・セキュリティ – Cloudエディション、国内データセンター2か所追加してサービスを提供
2019年第二四半期から、日本国内の二つのデータセンターでFireEye Eメール・セキュリティ – Cloudエディションの提供を開始。2つのデータ・センターは地理的にも離れた場所に所在し、災害発生時などの事業継続性の観点でも有益となる。