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三井不動産、ビル管理システム向けのサイバーセキュリティ監視システムの導入・検証を開始

三井不動産は3月26日、ビルの中央監視等のビル管理システム向けのサイバーセキュリティ監視システムを首都圏所在の複合施設1棟に試験導入し、サイバー攻撃に対する対策・運用手法策定のための検証作業を実施することを発表した。

今回のシステム導入および検証は、三井不動産が2015年に設立したCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 1号」を通じて出資しているイスラエルのスタートアップであるSCADAfenceと、日立ソリューションズ、三井物産セキュアディレクションの4社で連携し、進めている。

今回のシステム導入および検証により、サイバー攻撃への監視を行なうことに加え、システムによって発見された「脆弱性」への対策、さらにビル管理システムの安全性を脅かすことにつながる可能性のあるすべての予兆から「実際のビル管理の現場における対応・運用手法の確立」を見据えた実地での検証作業を進めていく。

今回のサイバーセキュリティ監視システムは、イスラエル発の産業セキュリティのエキスパート集団であるSCADAfenceの独自プロトコル解析技術を採用しており、通常の解析では検知することが困難な「平時の通信を装ったサイバー攻撃」の発見を可能にする。また、「ビル管理システムの正確な情報取得」と通信状況・構成変更の監視を行ない、ビル管理システムに起因する事故を未然に防ぐための継続的な監視を行なう。
 

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