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マカフィー、2019年事業戦略を発表

マカフィーは4月18日、2019年の事業戦略を発表した。その概要は以下のとおり。

マカフィーは昨年8月に簡単・広範・協調をコンセプトとした法人向けサービス「McAfee MVISION」を発表し、サブスクリプションライセンスでの提供を開始した。MVISIONはオープンな環境の下、各種ベンダーからのインサイトと知見を活用し、クラウドからデバイスまでをカバーする多様な製品で構成され、2019年もさらなる製品拡充を進めている。

また、深刻化の一途を辿るセキュリティ人材不足を補うため、AIやML(機械学習)を活用し、高度な分析を自動化したり、多種多様なソリューションの一元管理を可能にするMVISION ePOの導入メリットを訴求することで、繁雑化するセキュリティ環境におけるセキュリティ担当者の生産性向上と効率化を望む企業での利用拡大を狙う。

さらに、クラウドサービスの普及に伴う課題への対策として、MVISION Cloudに加え、McAfee Web Gateway、DLPおよびCloud Workload Securityといった既存製品を合わせた強力なクラウドセキュリティソリューションの拡販に、よりいっそう注力する。

セキュリティ製品の導入だけでなく、現状評価・分析から体制の整備、業務プロセスの策定・改善、システムの設計・構築・運用支援、教育・訓練などの業務を含め、各企業の課題やニーズに合わせた導入前後のコンサルティングにおいて、サイバー攻撃対策に関する安全基準指針の改定が前倒しされるなど、急がれる重要インフラのサイバー攻撃対策など、今年もさらにサービス提供を強化していく。

個人向け事業に関しては、PCやモバイルを守るだけでなく、ユーザーごとの環境に合わせたセキュリティ対策へとニーズが変化し、個人情報や金融情報、家庭内のIoT機器、そして家族を守るためのセキュリティの提供へと対象範囲が拡大しているなか、インターネットに接続された全てのデバイス(PC、モバイル、および家庭用IoT)を狙ったサイバー脅威から、ユーザーのデジタルライフと“大切なものを守る(Protect What Matters)”ことに注力している。

そのためのソリューションの拡充として、米国ではすでに展開しているホームセキュリティ製品や、昨今注目されているeスポーツに対応するゲーマーセキュリティの日本国内での展開を年内に予定している。
 

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