総務省、マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対する注意喚起の実施
- 2019/06/19 10:00
- SecurityInsight
総務省は6月14日、情報通信研究機構（NICT）のNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器に対して、2019年6月中旬から準備が整い次第、インターネットプロバイダーから利用者へ注意喚起を行なう取組を実施することを発表した。
総務省では、IoT機器を悪用したサイバー攻撃の深刻化を踏まえ、昨年5月に改正された国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき、今年2月からNICTがサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、インターネットプロバイダーを通じた利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE」を実施している。
「NOTICE」の取組に加えて、2019年6月中旬から準備が整い次第、マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対し、インターネットプロバイダが注意喚起を行う取組を実施する。この取組は、NICTがNICTERプロジェクトで得られた情報を基にマルウェア感染を原因とする通信を行なっている機器を検知し、インターネットプロバイダーにおいて当該機器の利用者を特定することにより行なう。