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総務省、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」に対する意見募集の結果と「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を公表

総務省は6月28日、「情報開示分科会」での検討結果を踏まえ、民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するために作成した「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を公表した。

総務省では平成29年12月から、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報開示分科会」を開催し、同分科会において民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するために必要な方策等について検討を行なってきた。

「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」は、その検討結果を踏まえ、民間企業にとって参考となり得る情報開示の実例等をまとめたものとなっている。

また、5月18日から6月6日までの間に意見募集を行なった「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」で提出された4件の意見と、その意見に対する分科会の考え方を併せて公表した。
 

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