アクセンチュア、2019年版「Cost of Cybercrime Study（サイバー犯罪コスト調査）」の結果発表
- 2019/07/08 10:00
- SecurityInsight
アクセンチュアは7月3日、2019年版「Cost of Cybercrime Study（サイバー犯罪コスト調査）」の結果を発表した。この調査は米調査会社ポネモン・インスティテュートと共同で実施したもので、全世界の企業355社のセキュリティおよびIT部門の幹部約2,600人を対象に実施された。結果の概要は以下のとおり。
2018年に企業がサイバー攻撃全体に要した対応コストは1社当たり平均1,300万ドルと前年から130万ドル増加し、このうち3分の1がマルウェアおよび悪意ある内部攻撃が占めた。
企業がマルウェアへの対応に要した1社当たりの平均コストは前年比11％増の約260万ドルに達したほか、従業員や派遣社員、契約社員、取引業者などの内部関係者による悪意ある攻撃への対策には、同15％増の約160万ドルのコストがかかったことが示された。
また、フィッシングおよびソーシャル・エンジニアリング（なりすましなどによる不正アクセス）への対応に要したコストも、1社当たり平均140万ドルに増加した。
このほか、本調査では以下のような点も明らかになった。
・調査対象となった企業は2018年に中核ネットワークやシステムへの侵入を経験するなど、年平均145回のサイバー攻撃の被害を受けており、これは前年比11％増、5年前と比較すると67％増加している。
・マルウェアはコスト面では最も厄介な攻撃であり、1社当たり平均260万ドルのコストが発生した。次いでウェブベースの攻撃が同230万ドルとなった。
・ランサムウェアによる攻撃を受けた企業の数は2018年に前年比15％増加し、1社当たりの平均コストも同21％増の約65万ドルに達した。ランサムウェア攻撃の数は過去2年間で3倍以上に増加している。
・2018年にフィッシングおよびソーシャル・エンジニアリング攻撃を受けた企業は全体の85％を占め、前年比16％増加した。また、76％の企業がウェブベースの攻撃を受けていた。
・この調査では、米国では2018年にサイバー犯罪に対する1社当たり平均コストが前年比29％増の2,740万ドルに達し、調査対象国で最大となった。これは2位の日本（1社当たり平均コスト1,360万ドル）、3位のドイツ（同1,310万ドル）、4位の英国（同1,150万ドル）をいずれも2倍以上も上回っている。一方、1社当たりの平均コストが最も低かった国はブラジルとオーストラリアで、それぞれ720万ドルと680万ドルだった。