大阪商工会議所、「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）」の実施を京阪神エリアで担当
- 2019/07/08 11:00
- SecurityInsight
大阪商工会議所（大商）は7月3日、経済産業省が平成30年度第二次補正予算により新設した「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）」を情報処理推進機構（IPA）から請け負い、全国8か所の実施エリアのうち京阪神エリア（大阪府、京都府、兵庫県）での実施を担当することになったと発表した。
実証事業実施およびそのビジネス化検討に向けて、大商は東京海上日動火災保険、日本電気（NEC）、キューアンドエーと協働して取り組む。
■事業目的
１．中小企業が活用しやすい新たなサイバーセキュリティサービスの内容や価格の検証
２．中小企業におけるサイバー攻撃の実態把握と対策ニーズの検証
３．地域における中小企業サイバーセキュリティ支援体制の構築・運用の検証
４．中小企業におけるサイバーセキュリティの意識向上・行動変容の支援
５．地域のIT産業の振興