ファイア・アイ、新しいサービスモデル「Expertise On Demand」で組織のセキュリティ人材不足の課題への対応を支援
- 2019/08/02 10:00
- SecurityInsight
ファイア・アイは7月30日、新しいサービスモデル「Expertise On Demand」を国内で正式リリースしたことを発表した。
「Expertise On Demand」では、コンサルティングを提供するFireEye Mandiantの専門家によるサポートや、世界中の攻撃の最前線で得られた脅威インテリジェンスを包含する関連サービスが提供される。現時点で30以上のメニューが用意されており、企業・組織は年間サブスクリプションとして予算に応じたユニット数を事前購入し、必要なときに、必要に応じてメニューを選択し、それぞれに応じたユニット数を消費することができる。
■「Expertise On Demand」のサービス領域
「Expertise On Demand」は、ユーザーがユニットを消費することなく利用できる基本サービスと、相応のユニット数が割り当てられた各種メニューから必要なサービスを選択して、必要な時に活用できるユニットベースのサービスの2階層構造で提供される。
・アナリストへの問い合わせ（基本サービス）
コンテキスト（背景情報）の詳細、攻撃者に関するインサイト（洞察）など、分析の専門家がセキュリティチームを支援し、調査とレスポンスを迅速化。実際にセキュリティ侵害が発生した際には、インシデント・レスポンス専門家が対応する。
・脅威に対する洞察力を強化（基本サービス）
デイリーニュース分析、コンテキスト調査、高度な脅威インテリジェンス、四半期ごとの脅威ブリーフィングなどを通じて、最新の脅威状況を報告。
・高度なセキュリティプログラム（ユニットベースのサービス）
FireEyeのセキュリティチームと共同で、自社のセキュリティ体制を強化したり、コンサルティングサービスを通じてセキュリティプログラム全体の最適化を図ることも可能。
■サービスメニューと消費モデル
・多岐に渡るサービスメニュー
FireEye Mandiantのインシデントレスポンス関連サービス、脅威インテリジェンス関連サービス、デジタル脅威モニタリングサービス、サイバー攻撃事前準備サービスなど、多岐に渡るカテゴリーで広範なメニューを用意。
・予算に応じてスモールスタート
年間サブスクリプションは最小４ユニットから。予算に応じて小さくスタートし、必要に応じて年度の途中でユニットを追加購入することもできる。
・迅速なインシデント対応を、コスト効率よく実現
インシデントレスポンス・リテイナー・サービスが含まれている。被害を最小限に抑え、早期の復旧が可能になるだけでなく、侵害が起きなかった場合には他のメニューに振り替えて利用することができるため、予算を無駄にすることがない。