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KPMGコンサルティングとRSA、「サイバーセキュリティサーベイ2019」を発表

KPMGコンサルティングとRSAは10月3日、国内の上場企業および売上高400億円以上の未上場企業を対象に実施した、企業のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果をまとめたレポート「サイバーセキュリティサーベイ2019」を発表した。その概要は以下のとおり。

回答企業の21.1%がサイバー攻撃の痕跡を確認しており、昨年と比較して10.2%の減少。しかし、自社が認識できていないサイバー攻撃による被害発生の可能性を21.9%が疑っていることから、継続的な対応が必要であることに変わりはない。

また、サイバーセキュリティ対策領域における今後の投資先として「サイバーセキュリティ人材の育成(56.2%)」や、サイバーセキュリティ対策組織の陣容の規模の適切さについて「やや不足(46.2%)」、「大いに不足(39.4%)」を合わせて85.6%が人材の不足を認識している。昨年に引き続き、セキュリティ人材の不足が企業の課題として浮かび上がった。

IoTやAIなどのテクノロジーの普及、リモートワークの導入の拡大などにより、情報システムと制御システムの連携の機会が増えることで制御システムを狙ったサイバー攻撃が増加しているが、制御システムセキュリティ対策が十分に実施できていると回答した企業は15%程度に止まり、改善が必要な状況が明らかになった。

■「サイバーセキュリティサーベイ2019」の主な調査結果

・不正侵入に気付いたきっかけは、「社員からの通報(34.3%)」「サイバーセキュリティ部門による監視(37.1%)」「委託先ITベンダーからの通報(17.1%)」と、9割近くが自組織内で不正侵入を検出しており、対策の効果が出ていると考えられる。

・自社の対応が機能している一方、「発生していると思う(21.9%)」「わからない(39.5%)」と6割以上が見落としの可能性を認識している。

・2019年度のサイバーセキュリティ対策への投資額は、2018年度に比べて「横ばい(57.9%)」、もしくは「増加(38.5%)」と回答した企業が96.4%に上り、全体として増加傾向であるが、投資額の規模については、「やや不足(46.5%)」「大いに不足(13.2%)」と、半数以上が不足を感じている。

・今後取り組むサイバーセキュリティ対策の領域として、「セキュリティ監視の強化(52.1%)」「内部不正対策(50.5%)」「IoT/クラウド環境におけるセキュリティ対策(49.5%)」といった具体的な対策よりも、「サイバーセキュリティ人材の育成(56.2%)」を最優先課題として捉えている。

・回答企業の3割以上が、制御システムを活用した事業に取り組んでいる。

・制御システムのセキュリティ対策の実施については、各対策について十分にできていると回答している企業は15%に満たず、特にパッチ適用や脆弱性スキャンなどの脆弱性管理は9.0%、リアルタイムアラートや改ざん対策などの統合ログ管理は4.0%程度に止まる。

 

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